■要約ベネフィット・ワン (T:2412)は、2019年3月期第2四半期において売上高が前年同期比2.6%増の16,407百万円、営業利益が同32.2%増の3,345百万円の好業績であった。
利益面では、営業利益が期初予想を13.4%上回った。
人手不足を背景とした国策の動きがBPO事業の追い風となっている。
環境変化に応じた商品設計の変更や脱・小口精算に対応する新事業部の発足などにより、今後の事業環境の変化により生じるビジネス機会を獲得する施策を講じている。
2019～2020年に予定されているビッグイベントも同社の商機になりそうだ。
1. 2019～2020年のビッグイベントが商機となる
2019年は新年号制定と消費税増税、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。
2019年のゴールデンウイークは10連休となるため、同社福利厚生サービスの利用が高まりそうだ。
政府は、消費税の増税対策と脱・現金を推し進めるため、キャッシュレス決済にポイント還元を検討している。
同社は、出張旅費、近距離交通費の小口精算のキャッシュレス化を進めてきており、2018年11月に接待費精算を追加した。
ゆくゆくは企業の購買・精算代行の決済サービスに発展させる意向で、そのための新事業部を発足した。
オリンピックの開催が訪日外国人観光客を増加させ、ネット予約・決済、バイリンガル対応を促進し、キャッシュレスとペーパーレスのトレンドを加速させる。
同社が追求するサービスの流通創造に追い風となるだろう。
2. 労働市場を取り巻く環境変化に対し、BPO事業が課題解決に大きく寄与
同一労働同一賃金、健康経営、ガバナンス強化、働き方改革による生産性向上という課題にBPOソリューションを提供する。
同社は“HR Tech”を活用し、2018年11月から企業の働き方改革と健康経営をサポートする新サービス「ベネフィット・ステーションNEXT」を立ち上げた。
同一労働同一賃金は、大企業が2020年4月に、中小企業はその1年後に義務化となる。
給与だけでなく福利厚生が含まれることから、約2,000万人の非正規労働者が潜在需要となる。
非正規労働者に福利厚生が提供されれば、中小企業の正規社員向け福利厚生需要が拡大するトリガーにもなるだろう。
3. 株式分割、連続増配、自社株消却、東証1部指定
2018年3月期は、株式分割（1株につき2株の割合）を行った。
1株当たり配当金が年28.5円と分割修正後で前期比4.5円の増配となった。
2019年3月期は、38.0円の連続増配を計画している。
2018年5月に発行済み株式数の約10%に相当する自己株式の消却を行った。
また、2018年11月に東証2部から東証1部へ指定された。
企業価値向上に資する取り組みが実施されている。
■Key Points
・2019年3月期第2四半期の営業利益は前年同期比32.2%増
・東京オリンピックに向けた加速度的な環境変化がビジネスチャンスを拡大する
・株式分割、連続増配、自己株式の消却、東証1部への指定替え
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）