■事業概要1. 事業概要
ベネフィット・ワン (T:2412)は、国内において福利厚生事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、BTM事業、コストダウン事業、ペイロール事業、パーソナル事業、CRM事業、インバウンド事業などを手掛ける。
このうち、福利厚生事業、パーソナル事業及びCRM事業が、ユーザー課金型サービスマッチングサイトである「ベネフィット・ステーション」を共通した経営資源とする。
ユーザー課金制であるため、サービス提供企業から他サイトのように広告料を徴収せず、その分を割引価格という形でユーザーに還元する。
そのため、ユーザーは利用すればするほど割引メリットを得られることになる。
2. 事業別売上高構成（2018年3月期）
2018年3月期の連結売上高32,089百万円の事業別構成比は、福利厚生事業が46.5%、パーソナル事業が11.2%、インセンティブ事業が13.2%、ヘルスケア事業が22.2%、等となった。
海外事業は0.6%であった。
2018年3月期までの3期間の年平均成長率は、福利厚生事業が4.8%にとどまったものの、パーソナル事業が24.3%、インセンティブ事業が29.1%、ヘルスケア事業が14.3%の高伸長を見せ、それぞれの売上高構成比が10%を超えた。
営業利益は、BtoBの福利厚生事業、BtoCのパーソナル事業とCRM事業が、「ベネフィット・ステーション」を共有していることから、合算された区分となる。
同区分は、2018年3月期の営業利益6,212百万円の90%弱を占め、売上高営業利益率は全体の19.4%を上回る28.6%を達成している。
法人会員増による会費収入の増加と、経費コントロールの徹底により、収益改善に成功している。
インセンティブ事業は、取引先のポイント交換が順調に拡大しており、原価低減努力も寄与したことから、売上高営業利益率は17.6%に向上した。
ヘルスケア事業は、大型受注案件を順調に消化し、オペレーションの改善も図られたことから増益、利益率も改善した。
CRM事業、BTM事業、インバウンド事業は規模が小さく、システムの開発負担等もあり収益への寄与はまだ小さい。
海外事業は、先行投資期にあるが、シンガポールやインドネシアにおいて取引が伸びてきている。
3. 会員数の推移
ユーザー課金型ストックビジネスモデルであることから、会員数が積み上がるにつれて業績も拡大する。
累計会員数は、2004年に100万人を突破。
その後、多角化の効果もあり順調に会員数を拡大してきた。
2007年には、200万人、2009年に400万人に達した。
2018年9月の総会員数757万人の内訳は、福利厚生会員が489万人、CRM会員が120万人、パーソナル会員が148万人であった。
パーソナル会員の減少によりここ2期間は足踏みしている。
なお、2019年4月には900万人を計画している。
同社自身はサービスを提供する事業者ではなく、福利厚生会員とサービス提供事業者の間に位置し、サービスをマッチングするサイトとして機能する。
サービス提供に当たってのインフラ機能が整備されているため、会員数の増加、サービスメニューの拡大などに連動するコストの上昇は限定的になる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）