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Hamee Research Memo(1):短期的な利益は伸び悩むも、中長期的には大きく飛躍する見通し

発行済 2019-01-18 15:01
更新済 2019-01-18 15:20
Hamee Research Memo(1):短期的な利益は伸び悩むも、中長期的には大きく飛躍する見通し
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■要約

Hamee (T:3134)は、「iFace」を中心としたモバイル周辺アクセサリーの企画販売を行うコマース事業と、EC事業者向けのプラットフォーム事業を展開している。
中期経営ビジョンとして「全事業のデータを活用したデータセントリックなビジネスモデルへの転換」を打ち出し、更なる成長を目指している。
経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」※に2016年以降、3年連続で選定されるなど、IT系の成長企業として注目されている。


※日本企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定している。
2018年度は全上場企業約3,600社の中から32社が選定された。



1. 2019年4月期第2四半期累計業績の概要
2019年4月期第2四半期累計(2018年5月-10月)の連結業績は、売上高で前年同期比10.2%増の4,639百万円、営業利益で同15.2%減の466百万円となった。
コマース事業の売上高は国内向けが減少したものの、米国向けの伸長により前年同期比5.1%増となり、プラットフォーム事業も契約社数の拡大やM&A効果により同41.0%増と高成長を持続した。
営業利益については、コマース事業における販売構成比の変化や研究開発費等の先行投資を実施したことにより減益となったものの、先行投資を加味した収益(EBITDA※+研究開発費)で見ると、前年同期比13.7%増と順調に拡大している。
また、今後の収益の源泉となるEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」の契約社数は、前期末比345社増加の3,440社と想定以上の増加となった。


※EBITDA=税引前利益+支払利息+償却費(減価償却費、のれん償却費)。



2. 2019年4月期業績見通し
2019年4月期の連結業績は、売上高で前期比8.9%増の10,214百万円、営業利益で同1.7%増の1,403百万円と期初計画を据え置いた。
第2四半期までの進捗率は売上高で45.4%、営業利益で33.2%となっており、前期実績(売上高44.9%、営業利益39.9%)と比較すると、利益面での進捗が遅れている。
売上高はプラットフォーム事業の高成長持続に加え、コマース事業で2018年8月に事業譲受したモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」が加わることもあり、会社計画の達成は可能と見られるが、下期の国内コマース事業の売上動向次第では営業利益が減益に転じる可能性もある。


3. 中期経営ビジョンを策定
中期経営ビジョンとして「データセントリックなビジネスモデルへの転換」を打ち出した。
コマース事業、プラットフォーム事業において収集される様々なデータを活用して新たなサービスソリューションを創出し、更なる成長を目指す戦略となる。
プラットフォーム事業では「ネクストエンジン」のECデータを元に開発したレコメンドメール自動配信アプリを2018年12月にリリースした。
顧客店舗の売上アップにつながるサービスとして当初は無料で提供し、AIによる精度向上を図ったうえで有料化していく予定となっている。
一方、コマース事業では2019年早々にもIoT技術を活用したクマ型メッセージロボット「Hamic BEAR(はみっく ベア)」をリリースした。
親と子供のコミュニケーション・ネットワークサービスやコンテンツを提供していく計画で、従来のアクセサリー販売がフロー型ビジネスであったのに対して、ストック型ビジネスモデルを目指しているのが特徴だ。
両事業ともにデータを活用した付加価値サービスを提供し、また、同モデルをグローバルでも展開していくことで中長期的な飛躍を目指している。
先行投資を積極的に行っているため、2021年4月期まで営業利益は伸び悩む可能性があるが、先行投資が一巡すればプラットフォーム事業を中心に利益成長が一気に加速していくものと予想される。
2019年4月期決算と同時期発表予定の中期経営計画の内容が注目される。


■Key Points
・モバイル周辺アクセサリーの販売とECプラットフォーム事業が両輪、「攻めのIT経営銘柄」として2016年以降3年連続で選出
・国内コマース事業が伸び悩むも、「ネクストエンジン」の契約社数は想定を上回るペースで拡大
・コマース事業、プラットフォーム事業でデータセントリックなビジネスモデルへの転換を図り、中長期的な飛躍を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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