イントラスト (T:7191)は25日、2019年3月期第3四半期（2018年4-12月）決算を発表した。
売上高が前年同期比5.2%増の22.78億円、営業利益が同2.9%増の5.76億円、経常利益が同6.5%増の5.75億円、四半期純利益が同7.1%増の3.78億円となった。
これまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証事業及びソリューション事業の開発・提案・販売に取り組んでいる。
売上高に関しては、大手顧客のサービスが保証事業からソリューション事業に切替り、着実に増収した。
内訳を見ると、保証事業に反転の兆し（前年同期比0.7%減の11.00億円）、主力の家賃債務保証に加え、医療・介護費用保証が対前年同期比約３倍の伸び。
ソリューション事業（同11.4%増の11.78億円）は横浜ソリューションセンターで運営する保険デスクと入居申込審査業務が貢献し全体の成長を牽引した。
営業利益に関しては、オペレーションの効率アップ等による適正な費用の抑制が増益に寄与した。
2019年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.7%増の31.50億円、営業利益が同4.9%増の8.10億円、経常利益が同7.7%増の8.10億円、当期純利益が同7.1%増の5.45億円とする計画を据え置いている。