■中長期の成長戦略5. 日本技術センターの進捗状況日本技術センターは、技術者派遣・製造者派遣等の人材サービス事業と、検査装置等の開発・製造・販売（事業セグメント上はこの分野の収益は装置事業に含まれる）を営んでいる。
人材サービス事業については、業界全体が技術者・製造労働者の確保に苦心しており、ヘリオステクノホールディング (T:6927)も例外ではない。
この状況の打開策として、人材と顧客・商圏の両方を獲得できるM&Aが効率的な施策だとして、それによる事業規模の拡大を成長戦略の中心に据えている。
2019年3月期第2四半期は水面下でM&Aの交渉が進展し、テクノリンクの子会社化が発表された。
テクノリンクは京都市に本社を置き、自動化/省力化機器、半導体製造装置、医療用機器製造装置の開発・設計及び制作を行っている。
収益規模は直近の2017年12月期で売上高224百万円、営業利益16百万円というものだ。
規模はさほど大きくはないが、同社の人材サービス事業の中で利益率が高い技術者派遣や設計受託の領域での能力拡大につながり、業績への貢献が期待される。
2019年3月期決算への影響は限定的で2020年3月期以降からフル寄与となる見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）