東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県では、市町村が高台や内陸などに移転する住民から買い取った集団移転跡地のうち、少なくとも計約630ヘクタールで用途が決まらず足踏みが続いている。仙台市やその周辺で企業誘致が進む一方、岩手県沿岸部では空き地が広がるなど地域差も鮮明だ。土地の賃料が発生しないのに維持管理費はかかるため、将来的に財政を圧迫しかねない問題をはらむ。
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県では、市町村が高台や内陸などに移転する住民から買い取った集団移転跡地のうち、少なくとも計約630ヘクタールで用途が決まらず足踏みが続いている。仙台市やその周辺で企業誘致が進む一方、岩手県沿岸部では空き地が広がるなど地域差も鮮明だ。土地の賃料が発生しないのに維持管理費はかかるため、将来的に財政を圧迫しかねない問題をはらむ。