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神戸物産---1Qは営業利益が11.1%増、業務スーパー事業、神戸クック事業及びエコ再生エネルギー事業で増収

発行済 2019-03-22 09:37
更新済 2019-03-22 09:41
© Reuters.  神戸物産---1Qは営業利益が11.1%増、業務スーパー事業、神戸クック事業及びエコ再生エネルギー事業で増収
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神戸物産 (T:3038)は14日、2019年10月期第1四半期(18年11月-19年1月)連結決算を発表した。

売上高が前年同期比5.1%増の706.36億円、営業利益が同11.1%増の42.19億円、経常利益が同19.8%増の40.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.3%増の26.95億円となった。

業務スーパー事業の総店舗数は純増6店舗で819店舗となった。

出店は関東エリアや九州地方への出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化した店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めた。

商品戦略は引き続き顧客ニーズに対応したPB商品の開発に注力しており、国内グループ工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めた。

この結果、売上高は617.93億円(前年同期比6.2%増)となった。

神戸クック事業は、外食事業において「神戸クック・ワールドビュッフェ」の総店舗数が純増2店舗で21店舗となった。

中食事業では、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった「馳走菜」で出店1店舗、「Green's K」で退店1店舗となり、総店舗数は11店舗となった。

この結果、売上高は5.45億円(同17.5%増)となった。

クックイノベンチャー事業は、QSCの強化を図り、安全・安心で顧客満足度の高い商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めた。

主力業態の焼肉業態では、「肉匠坂井」が計画通り店舗数を伸ばした。

居酒屋業態は、業界全体の低迷などが影響し、不採算店舗の閉店を行った。

この結果、売上高は76.88億円(同8.1%減)となった。

エコ再生エネルギー事業は、全国で14か所の太陽光発電所を運営し、約18.0MWの発電を行っている。

また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25MWの発電を行っている。

この結果、売上高は5.28億円(同298.9%増)となった。

2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の2,819.00億円、営業利益が同4.9%増の165.00億円、経常利益が同3.0%増の163.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の108.00億円とする期初予想を据え置いている。

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