ITサービス大手のインターネットイニシアティブ (T:3774)を筆頭株主とするディーカレットは25日、仮想通貨交換業者の登録が完了したと発表した。
日経新聞の報道によれば、新規参入の業者に対して登録を出したのは初めてだという。
ディーカレットは2018年1月に設立され、これまで金融庁が公表した「仮想通貨交換業者の新規登録申請の審査等に係るプロセス」に従い、内部管理態勢や利用者保護を含む内部統制システムを整備してきた。
金融庁はマネーロンダリング（資金洗浄）対策や利用者保護の観点で、仮想通貨サービスを提供するための体制が整ったと判断したようだ。
今後、同社は2019年4月16日より現物取引サービスを開始するとしており、サービス開始に先立ち、2019年3月27日よりアカウント開設の受付を開始すると発表している。
取り扱う仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）で、今夏にはイーサリアム（ETH）の取り扱い開始も予定しているという。
発表に際し、同社は『「すべての価値をつなげて、シンプルに交換する」をコンセプトに、安全性と利便性を備えたデジタル通貨取引のスタンダードとなる「デジタル通貨のメインバンク」を目指す』との意向を示している。
また、同日、今年3月1日に「みんなのビットコイン」から商号を変更した「楽天ウォレット」も、みなし業者から正式に仮想通貨交換業者として登録されたと発表している。
楽天ウォレットは、現サービスを3月末で停止し、4月から新サービスの口座開設を開始する予定のようだ。