■要約アイル (T:3854)は中堅・中小企業を主たる顧客対象として、企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。
顧客の抱える経営課題全般に対して、基幹システム構築、システムサポート保守、ネットワーク構築、Webコンサルティング、ECサイト構築、基幹業務パッケージソフト、複数ECサイト一元管理ソフト、実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフトなど、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営課題を解決するための商材をリアルとWebの両面から複合提案するCROSS-OVERシナジー戦略で、トータルシステムソリューションを展開している。
またICC（アイルキャリアカレッジ）大阪校・東京校を運営している。
今後はDX（デジタルトランスフォーメーション）支援のリーディングカンパニーを目指している。
1. 強み・特徴事業区分は、基幹業務パッケージソフト「アラジンオフィス」シリーズが主力のシステムソリューション事業、クラウド型でサービス提供する複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」が主力のWebソリューション事業（CROSS事業、その他Web事業）としている。
優位性・強み・特徴としては、1)独立系企業、2)中小企業市場への特化、3)リアルとWebの両方への対応力と高シェア、4)特化業種深耕戦略とパートナー戦略、5)自社製品・サービス比率の高さ、6)トータルソリューションを実現する商品生態系戦略、7)高水準のコールセンター応答率、8)社員の7割が技術職の体制などが挙げられる。
こうした優位性や強みの結果、攻めの力も守りの力も強く、顧客企業数は増加基調である。
またストック型商材の売上げも拡大基調である。
2. 2019年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益2019年7月期第2四半期累計（8月−1月）の連結業績は、売上高が前年同期比9.1%増の4,732百万円、営業利益が同69.7%増の371百万円、経常利益が同67.0%増の380百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同73.5%増の246百万円だった。
売上高、各利益とも第2四半期累計として過去最高だった。
システムソリューション事業が8.1%増収と順調に推移し、Webソリューション事業が15.4%増収と大幅伸長した。
各利益は増収効果、ストック型商材の拡大、重点施策として取り組んでいる品質管理強化や生産性向上の効果、東京本社オフィス増床関連費用の減少などで計画超の大幅増益だった。
3. 2019年7月期通期も大幅増益で過去最高更新予想、さらに上振れ余地2019年7月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2018年7月期比8.4%増の10,200百万円、営業利益が同34.9%増の710百万円、経常利益が同31.9%増の720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.5%増の456百万円としている。
システムソリューション事業、Webソリューション事業とも伸長して増収・大幅増益予想、そして過去最高更新予想である。
大型物件の受注増加で一時的に完成納期の時期が長期化するが、新規受注や更新受注の獲得が順調に推移して売上高は100億円を突破する見込みだ。
利益面では、積極的な研究開発投資や人材投資を継続するが、ストック型商材の拡大、品質管理強化・生産性向上の効果、働き方改革推進に伴う職場環境改善関連費用の一巡が寄与して大幅増益予想である。
第2四半期累計の進捗率が過去平均と比べても順調であり、通期予想に上振れ余地があるだろう。
4. 中期経営計画で2021年7月期営業利益10億円目標3ヶ年中期経営計画（2019年7月期−2021年7月期、1年ごとに更新するローリング方式）では、2021年7月期の目標値に売上高11,800百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益657百万円を掲げている。
また中期的には売上高営業利益率10%を目指している。
成長戦略としては、1)システムソリューション事業の安定成長による強固な収益基盤構築、2)Webソリューション事業を第二の収益柱に育成、3)新技術を取り込んだ新たな業務システム領域への進出、を掲げている。
5. DX支援のリーディングカンパニー目指す同社はDX（デジタルトランスフォーメーション）支援のリーディングカンパニーを目指している。
DXとは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」という概念で、従来のビジネスモデルやビジネス手段といったものをデジタル技術によって変革し、新たな価値を創造することである。
そしてブロックチェーン技術やAI（人工知能）技術も活用した次世代クラウドサービスなどの開発を推進する。
規模拡大と利益率上昇で中期成長が期待される。
6. 利益還元は配当性向30%かつ安定配当利益還元については配当性向30%かつ安定配当を指標としている。
この基本方針に基づいて2019年7月期の配当予想は年間12.00円（第2四半期末6.00円、期末6.00円）としている。
予想配当性向は32.9%となる。
なお2018年8月1日付株式2分割を考慮して、2017年7月期の年間18.00円を9.00円、2018年7月期の年間20.00円（市場変更記念配当2.00円含む）を10.00円に遡及換算すると、2019年7月期は連続増配予想となる。
■Key Points・中堅・中小企業向けにトータルシステムソリューションを展開・リアルとWebの両面から複合提案するCROSS-OVERシナジー戦略が特徴・2019年7月期連結業績は大幅増益で過去最高更新予想、さらに上振れ余地（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）