■SBSホールディングス (T:2384)の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 物流事業物流事業の売上高は前期比34.3%増の188,627百万円、営業利益は同69.8%増の4,572百万円となり、同事業セグメントとして過去最高業績を売上高、利益ともに大幅に更新した。
SBSリコーロジスティクスを除いた既存事業でも売上高で前期比8.3%増の152,193百万円、営業利益で同54.3%増の4,154百万円といずれも過去最高を更新している。
売上高の内訳を見ると、国内物流事業は前期比28.3%増の1,793億円、うち3PL事業は同51.2%増の889億円と大幅増収となった。
3PL事業のうち、SBSリコーロジスティクスの売上げで240億円程度の増加要因となっており、既存事業ベースでは約10%の増収だったと見られる。
ホームページ（動画での事例紹介）やネット広告等を活用したマーケティング活動とグループ横断的な営業展開に取り組んだことで、新規案件を着実に獲得していった。
主な新規案件としてはアパレル業、小売業向け拠点統合や、文具メーカーの東日本物流センター運営、アミューズメント業向けの入出庫業務などを獲得した。
また、SBSリコーロジスティクスでは国内物流の約78%を3PLで占めており、リコーグループのほか大塚商会 (T:4768)（オフィス用通販「たのめーる」）、電子部品関連商社などの案件を手掛けている。
3PL事業を除いた国内物流は前期比11.6%増の904億円となった。
SBSリコーロジスティクスが寄与したことに加えて、大手EC向け宅配事業の急拡大が増収要因となっている。
SBS即配サポートについては前期比で40億円程度の増収になったと見られる。
また、海外事業はSBSリコーロジスティクスが加わったことで、前期の7億円から60億円に拡大した。
既存事業の営業利益は前期比で14.6億円の増益となった。
増減益要因の内訳を見ると、既存顧客の売上拡大及び新規顧客の獲得効果で110.7億円、外部顧客への燃料販売で6.9億円の増益要因となり、燃料コストの上昇14.0億円、人件費の増加9.2億円、傭車費・外注費の増加62.0億円、リース資産の減価償却費の増加12.9億円等の減益要因を吸収した格好となっている。
燃料（軽油）の平均仕入価格は前期の84円/Lから100円/Lに上昇した。
1円/Lの上昇で年間約20百万円の減益要因となる。
会社別で見ると、SBSロジコム、SBSフレック、SBSゼンツウともに売上高をじわりと伸ばし、利益も軒並み増益となった。
SBSロジコムでは新規顧客の獲得や料金の適正化に取り組んだこと、不採算事業所の整理を進めたことなどが増益要因となっており、SBSフレックやSBSゼンツウについては人件費や傭車費などのコスト増を価格転嫁できたことが増益要因となった。
また、SBS即配サポートについては売上高の大幅増に伴い収益性も大きく改善した。
なお、セグメント営業利益には持株会社のコストも売上比率に応じて各セグメントに振り分けられている。
このコストを除いた実質ベースでの営業利益を見ると前期比44.1%増の6,072百万円となり、営業利益率は前期の3.0%から3.2%に上昇している。
SBSリコーロジスティクスを除いた営業利益率では3.7%となり、収益性についても過去最高水準を更新している。
(2) 不動産事業不動産事業の売上高は前期比42.2%増の8,172百万円、営業利益は同19.4%増の3,913百万円となり、2期ぶりの増収増益に転じた。
このうち、開発事業は2018年11月に横浜市の物流施設「長津田物流センター」の信託受益権の一部（30%）を売却したことにより、売上高で前期比75.5%増の5,377百万円、営業利益で同26.9%増の2,397百万円となった。
一方、賃貸事業は賃貸物件の稼働状況が高水準で推移したことにより、売上高で前期比4.2%増の2,794百万円、営業利益で同9.2%増の1,516百万円と堅調に推移した。
(3) その他事業その他事業の売上高は前期比0.2%増の6,716百万円、営業利益は同33.7%減の273百万円となった。
主力の人材事業で売上高が前期比1.0%減の3,842百万円と伸び悩んだほか、営業利益も広告費用やオフィス移転、募集関連費用等の増加で31百万円の損失（前期は141百万円の利益）となったことが全体の足を引っ張る格好となった。
人材の確保で想定以上に苦労しており、今後の課題となっている。
また、マーケティング事業も売上高で前期比4.0%減の1,482百万円、営業利益で同13.3%減の78百万円と低迷した。
自社で運営するペットフードECサイトについては好調な販売が続いているものの、その他の売上が伸び悩んだ。
太陽光発電事業は2017年に千曲物流センターを売却した影響で発電能力が10MWから9.5MWに低下し、売上高で前期比7.6%減の423百万円と減少したものの、営業利益は減価償却費の減少により同0.6%増の156百万円と微増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）