■会社概要1. 事業内容SFPホールディングス (T:3198)は、駅前・繁華街（路面店）での24時間営業※により人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」などの運営を主力事業としている。
2019年2月末の店舗数は229店舗（他にFC10店舗）。
そのうち、「磯丸水産」は121店舗を占める。
また、出店エリアは、首都圏が207店舗（うち、都内131店舗）となっており、首都圏（特に、都心・繁華街）への集中出店によって、ブランド力の確立と店舗数の拡大を図ってきた。
2013年4月にクリエイト・レストランツ・ホールディングス (T:3387)と資本提携し連結子会社となったが、2014年12月に東証2部に上場すると、2019年2月28日には東証1部へと市場変更を果たした。
※市場特性等によっては、24時間営業でない店舗も一部ある。
最近では、「磯丸水産」と同様の収益モデルによる「鳥良商店」（鶏料理専門店）が、2本目の柱として本格稼働するとともに、「いち五郎」（餃子居酒屋）も順調に立ち上がってきた。
更なる新業態開発にも積極的であり、一等立地の強みを最大限に活かす「一等立地マルチコンテンツ戦略」により持続的な成長を目指している。
また、新たに「アライアンス構想」を打ち立て、M&Aの活用による地方都市への出店拡大（社内FC形式でのブランド提供）にも本格的に取り組む方針である。
事業セグメントは飲食事業の単一セグメントであるが、業態別に創業業態の「鳥良事業部門」（「鳥良商店」も含む）、主力業態の「磯丸事業部門」、新業態を含む「その他部門」の3つに区分している。
「磯丸事業部門」が売上高の約60%（2019年2月期実績）を占めるが、最近では「鳥良事業部門」や「その他部門」の伸びにより、依存度は低下傾向にある。
駅前・繁華街（路面店）での24時間営業による収益モデルに強み2. 企業特長同社の優位性は、通常の居酒屋業態の収益モデルに加えて、新たに独自の収益モデルを確立したところにある。
主力業態の「磯丸水産」は、あえて賃料の高い駅前・繁華街の路面店に出店する一方、個性的で視認性の高いファサードや、入りやすいオープンな雰囲気、24時間営業による幅広い需要の取り込みなど、一等立地による集客力を最大限に活かし、高い稼働率で回していく独自の収益モデルに特長がある。
単純化して言えば、通常の居酒屋業態の収益モデルでは採算の取れない高い賃料を払ったとしても、売上高を多く確保することでレバレッジを享受する構造と言える。
もちろん、そこには立地分析のスキームや路面店の開発スキルのほか、24時間営業におけるオペレーション、時間帯により最適なメニューに入れ替えるノウハウ等があってこそ成立するものであり、簡単に模倣できるものではない。
特に、出店コストの高さや24時間営業の難しさは他社にとっては高いハードルとなっていると考えられる。
同社には、他社に先駆けてノウハウを蓄積してきたことや首都圏への集中出店によりブランド力を高めてきたことが、さらに出店リスクを引き下げるといった好循環が生まれている。
首都圏一等地での出店余地はまだまだ大きいうえ、今期（2020年2月期）からはM&Aを活用した地方都市への進出（「アライアンス構想」）にも本格的に取り組む方針であり、高い収益性と成長性が両立するユニークなポジショニングにあると言える。
また、「磯丸水産」で確立した収益モデル（以下、「磯丸水産」モデル）は他の業態で活かすことが可能であり、更なる進化を遂げる余地も大きい。
2本目の柱である「鳥良商店」は、創業業態である「鳥良」に「磯丸水産」モデルを移植したことで順調に軌道に乗ってきた。
「磯丸水産」との重複出店（同時出店や出店済エリアへの出店）や市場特性（立地・業態）に合わせた選択出店ができるところがポイントである。
実際に「磯丸水産」の近隣地にも出店し、需要の共食いがないことが実証されている。
また、オープン景気が一巡した「磯丸水産」（郊外店）からの業態転換でも業績改善に成功する事例もあることから、業績の下支えにも期待ができる。
足元では、新業態「いち五郎」が3本目の柱として立ち上がっており、「磯丸水産」モデルによる様々な業態開発を通じて、出店拡大のポテンシャルはもちろん出店後の収益の維持・向上の確率も一層高まるものと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）