学研ホールディングス (T:9470)は10日、2019年9月期第2四半期（18年10月-19年3月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比26.8%増の728.35億円、営業利益が同12.7%増の34.91億円、経常利益が同5.7%増の34.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.4%増の16.58億円となった。
当年度より連結業績に加わったメディカル・ケア・サービスが収益に引き続き貢献し、増収増益となった。
教育サービス事業では、進学塾事業において新校舎開設によるエリア拡大を図る一方、不採算校舎の閉鎖などによる生徒数の減少などがあり、売上高は前年同期比0.8%減の151.37億円、営業利益は5.43億円（前年同期より0.58億円減）となった。
教育コンテンツ事業では、出版事業が学習参考書やムックの売上減などにより減収となった。
出版以外の事業は、2018年9月に開業した東京都英語村、知育玩具のヒット、学研プライムゼミの会員増により増収となった。
売上高は前年同期比6.6%減の164.50億円、営業利益は8.41億円（前年同期より2.69億円減）となった。
教育ソリューション事業では、幼児教育事業が備品・遊具の伸び悩み、幼児教室の会員減を受けて小幅増収となった。
学校教育事業は、中学校道徳教科書が小学校に比べ学年数が少ないことやの採択率の低下などの影響を受けた。
売上高は前年同期比0.3%減の110.39億円、営業利益は7.54億円（前年同期より2.52億円減）となった。
売上高構成比の約4割を占める医療福祉サービス事業の売上高は、前年同期比140.5%増の283.84億円、営業利益は12.54億円（前年同期より8.53億円増）となった。
高齢者福祉事業のうち、サービス付き高齢者向け住宅について直近１年間に10事業所を開業し、2事業所を事業承継により取得（累計130事業所）したことや、既存事業所の入居率向上により増収となった。
子育て支援事業は、保育園3施設（累計40施設）を開園し、学童保育施設7か所（累計17か所）の運営を受託したことにより増収となった。
グループホーム事業では、入居率向上と施設の効率的な運営により好調に推移した。
メディカル・ケア・サービスの業績は、売上高は148.76億円、営業利益はのれん償却後で7.01億円。
その他は、主に物流事業の売上増により増収となった。
2019年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28.9%増の1,380.00億円、営業利益が同15.0％増の42.00億円、経常利益が同9.9%増の44.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の26.50億円を見込んでいる。