■業績動向1. 2019年6月期第2四半期累計業績の概要Abalance (T:3856)の2019年6月期第2四半期累計（2018年7月-12月）の連結業績は、期初の第２四半期累計連結業績予想（売上高3,176百万円、営業利益180百万円）に対して上振れて着地し、堅調な推移であることが確認された。
（2019年6月期の通期連結業績予想は売上高7,323百万円、営業利益512百万円と期初の計画値を据え置いている。
）2018年6月期については、2017年6月期売上の一部を2018年6月期に繰越し計上したことによるプラス効果があったため、2017年6月期と2018年6月期の平均値を参照し中期経営計画における予算数値の根拠としているが、同社グループの業績の多くを占めるグリーンエネルギー事業は受注案件により売上規模がまちまちで、大型案件の有無で四半期収益も大きく変動する点を考慮して同社の業績は判断する必要がある。
なお、営業外損益がやや改善したが、これは受取保険金36百万円の計上が主因である。
事業セグメント別の収益動向を見ると、グリーンエネルギー事業は売上高で前年同期比28.6%減の3,035百万円、セグメント利益で同45.9%減の532百万円となった。
前年同期の水準が期ずれ案件等により高かった反動によるものであるが、2017年6月期以降の半期業績では前年同期に次ぐ2番目の収益水準となっており、実態としては堅調に推移している。
また、当該期の利益率も17.5%と業界平均（約10%）を上回る水準を確保している。
2018年秋に九州電力が太陽光発電事業者に対する出力制限を行ったことが話題となり受注の冷え込みが懸念されたが、九州エリアをカバーするバローズの受注状況は出力制限後も堅調に推移し、通期計画にも大きな支障はないと見られる。
2018年7月にWWBが太陽光発電所の運営を目的に、大分県中津市にある太陽光発電設備（1.98MW）を12.6億円で取得した。
FIT価格40円/kWhで16年間売電する権利を保有する。
同発電所は2019年1月より能力を1MW増強し、合計3MWとなり、売電収入は年間1.5億円前後になると推定される。
建機販売事業の売上高は前年同期比30.5%減の226百万円、セグメント損失は11百万円（前年同期は46百万円の損失）となった。
国内での中古建機市場の競争激化により、赤字幅の縮小が課題になっていたが、利益面では経費抑制を進めたことで損失額が縮小傾向にあり黒字化を目指している。
IT事業の売上高は前年同期比56.3%増の80百万円、セグメント利益は同725.5%増の43百万円となった。
企業の働き方改革への取り組みが進むなかで官公庁向けの受注等が寄与し、業務効率向上ツールとなる「Knowledge Market」の導入が進んだこと等が増収増益要因となった。
太陽光発電プロジェクトの投資資金は最適なファイナンス手法を用いて調達2. 財務状況と経営指標2019年6月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,318百万円増加の8,507百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産は棚卸資産が392百万円減少した一方で、現金及び預金が118百万円、受取手形及び売掛金が216百万円それぞれ増加した。
また、固定資産は大分県中津市の太陽光発電所の取得等により有形固定資産が1,219百万円増加し、のれんは償却にともない50百万円減少、投資その他の資産は163百万円増加した。
負債合計は前期末比1,117百万円増加の6,490百万円となった。
前受金が311百万円減少した一方で、有利子負債が132百万円増加したほか、大分県中津市の太陽光発電所取得に伴い長期割賦未払金1,228百万円を計上した。
また、純資産は前期末比200百万円増加の2,016百万円となった。
配当金50百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円を計上したことが増加要因となっている。
経営指標を見ると、太陽光発電所の取得分が総資産の増加要因となっている。
取得資金については借入金に頼らず、セールアンドリースバック取引を用いて取得したため、有利子負債は増やさずに負債合計が増える格好となっており、自己資本比率は前期末24.6%、当該期23.0%となっている。
ファイナンスは再生エネルギー業界に共通した課題と言えるが、同社においては多様なファイナンス手法の中から最適な手法を検討のうえ資金を調達する方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）