■要約エルテス (T:3967)は、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに掲げ、リスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションを展開している。
主力の「ソーシャルリスクサービス」は、SNSやブログ、検索サイトなどWeb上の様々なメディアに起因するリスクに対するソリューションを提供するものである。
インターネットの普及やデジタルデバイスの進化により、利便性の向上と引き換えに様々なリスク（不適切な投稿等に伴う風評被害やネット炎上等）が顕在化するなか、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対応まで、顧客のリスクマネジメントをワンストップで支援する独自のポジショニングにより成長を実現してきた。
最近では、企業内のログデータを対象として情報漏えいなどを検知する「内部脅威検知サービス」が大きく伸びている。
独自のデータ解析技術に加え、他社に先駆けて蓄積してきた教師データ（リスク事例）やコンサルティング力に強みがあり、有力ブランドを持つ大手企業を中心に年間約400社（契約数は500件以上）との取引実績を誇る。
また、需要拡大が予想される「AIセキュリティ事業」のほか、「情報銀行向けソリューション」などの分野においても新サービスの提供を開始しており、同社は新たな成長フェーズに入ってきたと言える。
1. 2019年2月期決算の概要ただ、2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の1,656百万円、営業利益が同45.6%減の38百万円と緩やかな増収にとどまるとともに、新規事業への先行投資により減益となった。
顧客基盤の拡大により「デジタルリスク事業」が着実に伸長。
緩やかな増収にとどまったのは、「ソーシャルリスクサービス」において、契約単価では劣るものの、契約継続率の高い「モニタリングサービス」に注力した結果、その反動により「コンサルティングサービス」が一時的に伸び悩んだことが理由である。
したがって、ライフタイムバリューの大きい「モニタリングサービス」への移行が順調に進んでいるところは狙いどおりの展開と言える。
また、「内部脅威検知サービス」についても、まだ売上規模は小さいものの、提供体制の強化（人材配置）等が奏功し、大きく拡大してきた。
さらには、「AIセキュリティ事業」についても、開発段階ながら着実に立ち上がってきたことに加え、「情報銀行」や「電子政府」を見据えた活動でも一定の成果を残すことができた。
一方、損益面では、AIの活用による業務効率化などにより原価率の改善を図ったものの、既存事業における研究開発や新規事業への先行投資の増加により、期初計画を下回る営業減益となった。
2. 2020年2月期の業績予想2020年2月期の連結業績予想について同社は、売上高を前期比8.7%増の1,800百万円、営業利益を同28.3%増の50百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高は、前期に引き続き、主力の「デジタルリスク事業」が、「ソーシャルリスクサービス」の積み上げや「内部脅威検知サービス」の拡大により着実に伸びる見通しである。
特に、CM配信による認知度向上に取り組むとともに、「内部脅威検知サービス」については、ニーズが拡大している働き方改革支援ソリューションの拡販を目指す。
また、「AIセキュリティ事業」については、AIプラットフォーム「AIK」や「デジタル信用調査」、新規事業については「情報銀行向けソリューション」などにより増収を見込んでいる。
損益面では、研究開発や新規事業への先行投資の継続に加えて、広告宣伝費の増加等が想定されるものの、増収効果のほか、モニタリング業務のAI化による業務の効率化などにより増益へ転じる見通しである。
3. 成長戦略今後も、IoTやブロックチェーン、仮想通貨、自動運転など、新しいテクノロジーが出るたびに、新たなデジタルリスクの発生が予想されるが、それらのデジタルリスクに対応する形で事業領域の拡張を目指す方向性である。
その方向性を示す指針として、形態を選択せずあらゆるデータを収集し、独自のリスク分析アルゴリズムをベースに各ソリューションを提供する「Eltes Data Intelligence構想」を掲げている。
加えて、デジタルリスクから派生する新たな社会課題（テロ対策、電子政府化、金融犯罪対策等）の解決にも貢献していく方針である。
弊社では、デジタル化の進展に伴う新たなリスク対策ニーズの拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会的リスクの高まりなど外部環境が一段と追い風となるなか、他社に先行して優位性を構築してきた同社にとって、中長期的にも高い成長率を持続することは可能であるとみている。
■Key Points・2019年2月期は緩やかな増収にとどまるとともに、新規事業への先行投資により減益決算・一方、顧客基盤の拡大（顧客層の広がり）や教師データの蓄積、新サービスの提供などでは一定の成果・2020年2月期は外部環境を追い風とした需要の伸びやCM効果等により増収増益を見込む・今後も、テクノロジーの発展に伴う様々なデジタルリスクに対応する形で事業領域の拡張を目指す方向性。
「情報銀行」や「デジタルファースト法案」の成立を見据えた動きにも注目。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）