■業績見通し2020年2月期の連結業績予想についてエルテス (T:3967)は、売上高を前期比8.7%増の1,800百万円、営業利益を同28.3%増の50百万円、経常利益を同21.7%増の40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を20百万円（前期は63百万円の損失）と増収増益を見込んでいる。
売上高は、前期に引き続き、主力の「デジタルリスク事業」が、「ソーシャルリスクサービス」の積み上げや「内部脅威検知サービス」の拡大により着実に伸びる見通しである。
特に、CM配信による認知度向上に取り組むとともに、「内部脅威検知サービス」については、ニーズが拡大している働き方改革支援ソリューションの拡販を目指す。
一方、「AIセキュリティ事業」「新規事業」についても、AIプラットフォーム「AIK」や「デジタル信用調査」のほか、新たに開始した「情報銀行向けソリューション」などにより大幅な伸びを見込んでいる。
また、「デジタルファースト法案」の成立を見据えて、情報銀行向けや電子政府関連などにも注力する方針である。
損益面でも、研究開発や新規事業への先行投資の継続、広告宣伝費の増加等が想定されるものの、増収効果に加え、モニタリング業務のAI化による業務の効率化などにより増益を実現する見通しである。
なお、CM関連費用が先行的に発生するため、上期の段階では減益予想となっており、下期に向けて業績の伸びを実現するシナリオとなっているところに注意が必要である。
弊社でも、「ソ−シャルリスクサービス」により顧客基盤が積み上がってきたことを始め、外部環境（炎上ブームや働き方改革等）による影響やCM効果などが今期の業績にプラスに働くこと、前期からサービス提供を開始した「デジタル信用調査」も軌道に乗り始めていることなどから、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。
注目すべきは、2019年3月より事業者認定が開始された情報銀行向けのソリューションがどのような形で立ち上がってくるのかにある。
今期業績への貢献は慎重にみているようであるが、想定を上回るペースで同社の提供する本人認証技術の導入が進めば、今期業績の上振れ要因となることはもちろん、来期以降の成長加速にも弾みがつくことになるだろう。
さらには、今国会で成立予定のデジタルファースト法案を見据えた動き（電子政府関連等）や、2019年10月頃に予定されているマネーロンダリング審査（FATF）※による影響（金融犯罪対策）もプラス材料としてフォローする必要がある。
※FATF（ファトフ）とは、マネーロンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う政府間機関。
金融機関はもちろん、仮想通貨（FinTech）も規制対象となるため、新たな本人認証技術の導入などがカギを握ると言われている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）