データ連携ミドルウェア「ASTERIA」などを展開するアステリア (T:3853)は6日、6月22日に開催する定時株主総会において、三菱UFJ信託銀行の協力を受け、議決権投票システムの本番環境にブロックチェーンを適用すると発表した。
上場企業の議決権システムの本番環境にブロックチェーンを採用することは、世界初の事例であるようだ（同社調べ）。
同システムでは、今回の株主総会で議決権を有する株主9,307名に対し、議決権としてのデジタルトークンを発行し、権利行使（投票）に伴うトランザクションをブロックチェーン上に記録するという。
ブロックチェーンにはイーサリアム（ETH）を採用し、スマートコントラクトによってデジタルトークンを登録。
議決権の総数に応じて、それぞれ167,642個のデジタルトークンによる投票の受付を行うとしている。
同社は、ブロックチェーンを適用する目的を「公正で透明性の高い投票システムの実現」としている。
今後については「金融用途に限らず様々な分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進していく」と述べているほか、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開していくことも考えているという。
また、行政やエンターテイメント領域などにおいて、投票の集計方法や結果に公正性を担保できる仕組みとして提案していく方針を明らかにしている。