■日本システムウエア (T:9739)の会社概要1. 会社概要同社グループは、「優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにしたい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」のもと、「収益性の高い企業体質の実現」を経営の基本方針として掲げている。
同社グループは、同社のほかに、100%の連結子会社4社で構成されている。
システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSWテクノサービス(株)、中国において組込みソフトウェア開発事業などを展開する京石刻恩信息技術（北京）有限公司のほか、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSWウィズ(株)を傘下に持つ。
また、2018年1月にシステムインテグレーション事業などを展開する日本ソフトウェアエンジニアリング(株)を子会社化した。
事業拠点は東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業を始めとして多くの大手企業を抱える。
設立当初は、日本電気（NEC (T:6701)）グループとの取引が圧倒的に多かったが、近年はその他の取引先の拡大に伴い売上高の2割近くに低下し、年々取引の裾野は拡大している。
中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。
また、2018年4月には台湾オフィス（代表者事務所）を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行う予定だ。
2019年3月末のグループ従業員数は2,153人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。
2013年4月より多田尚二（ただしょうじ）氏が代表取締役執行役員社長を務める。
2. 沿革同社グループは、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウェア開発事業及び受託計算事業からスタートした。
その後、1968年に運用管理サービス事業、1978年に現在のプロダクトソリューション事業につながるファームウェア及び論理回路に関する開発事業を開始。
IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始し、事業領域を拡大してきた。
その間に、1982年に現社名の日本システムウエア株式会社に商号変更。
1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で山梨ITセンターを開設。
1999年に東証2部へ株式上場、2000年に東証1部指定を経て、2016年3月期には創業50年を迎えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）