■要約1. 会社概要リネットジャパングループ (T:3556)は、「ビジネスの力で、社会課題を解決する。
」をミッションに掲げ、「ネットリユース事業」、「ネットリサイクル事業」、「カンボジア事業」の3つの事業を展開している。
創業以来の主力である「ネットリユース事業」は、インターネット専業の「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを手掛けており、会員基盤は国内最大級の約280万人に上る。
一方、2014年より開始した「ネットリサイクル事業」は、小型家電リサイクル法の許認可取得により、「リネット」ブランドにて宅配便を活用した回収サービスを提供している。
全国の自治体との提携や独自のプラットフォームに特徴があり、いわゆる「都市鉱山」として知られている潜在市場の大きさなどから、今後の成長ドライバーとして位置付けられる。
また、2018年9月期より本格的に立ち上がってきた「カンボジア事業」についても、成長と規模が期待できる領域で、1)車両販売事業、2)マイクロファイナンス事業、3)リース事業、4)人材送出し事業の4つの事業を展開している。
足元では「ネットリサイクル事業」の伸びに加え、「カンボジア事業」が急拡大しており、3つの事業を柱とする新たな成長ステージへと突き進んでいる。
2. 2019年9月期第2四半期の業績2019年9月期第2四半期の業績は、営業収益が前年同期比101.2%増の4,398百万円、経常利益が236百万円（前年同期は77百万円の損失）と大幅な増収（黒字転換）を実現した。
営業収益は、「ネットリユース事業」が堅調に推移する一方、本格的に立ち上がってきた「カンボジア事業」（特に、車両販売事業）が大きく拡大した。
また、「ネットリサイクル事業」も提携自治体数の増加などにより順調に伸びてきた。
利益面でも、増収により大幅な損益改善を図り、「ネットリサイクル事業」への先行費用により損失計上した前年同期からの黒字転換を果たした。
また、2018年12月10日には、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）を発行（総額約22億円の資金調達予定）。
2019年3月末までに約8億円の資金調達を実現している。
活動面においても、1）パソコン処理センターの開設（リサイクルを通じた、知的障がい者の雇用創造）、2）インドネシア及びミャンマーへの進出（人材送出し事業の拡大）、3）カンボジアでのマイクロ保険企業の買収など、今後の事業拡大に向けて一定の成果を残すことができた。
3. 2019年9月期の業績見通し2019年9月期の業績予想について同社は、第2四半期実績等を踏まえ、期初予想を増額修正した。
修正後の業績予想として、営業収益を前期比77.9%増の8,070百万円、経常利益を449百万円（前期は48百万円）と大幅な増収増益を見込んでいる。
営業収益は、第2四半期まで同様、「カンボジア事業」が好調な車両販売やマイクロファイナンスの通年寄与などにより大きく拡大する見通しである。
また、軌道に乗ってきた「ネットリサイクル事業」も順調に伸びる想定であえる。
利益面でも、引き続き、「ネットリユース事業」が安定的な収益を生み出す一方、「カンボジア事業」の拡大による収益の底上げや「ネットリサイクル事業」の損益改善が大幅な増益に寄与。
経常利益率も5.6%（前期は1.1%）に大きく改善する見通しである。
4. 成長戦略同社の中長期的な成長軸は、「カンボジア事業」の大幅な伸長、「ネットリサイクル事業」での雇用及び業容拡大、「ネットリユース事業」での安定収益確保の3つであり、収益構造の転換と成長加速を目指す。
特に、今後の成長に向けて、1)カンボジアと言えば、リネット（日系企業を代表する存在）、2)国内の人手不足問題解決への取り組みを加速（人材送出し事業の強化）、3)知的障がい者雇用モデルの拡大（就業機会の創出とリサイクルの推進）、を重点項目に掲げ、更なる事業拡大と社会貢献に取り組む方針である。
弊社でも、経済成長が著しく、同社独自のネットワークやノウハウに優位性がある「カンボジア事業」が、これからの同社の成長を大きくけん引するものと評価している。
また、都市鉱山として潜在市場が大きい上、参入障壁が高く、競合のないビジネスモデルである「ネットリサイクル事業」についても、リサイクルを通じた障がい者雇用の創造など、同社独自の取り組みにより成長の余地は大きい。
最大の注目点は、今後の事業拡大のペースや収益構造の転換、財務内容に及ぼす影響をどう読み取るかにある。
また、新たなM&Aや新規事業の展開も上乗せ要因として注意する必要があろう。
その一方で、新たに発生するリスク要因（与信管理や為替リスク等）のほか、成長を妨げる制約要因（ボトルネック）についても注意深く見守る必要がある。
■Key Points・2019年9月期第2四半期業績は、「カンボジア事業」の拡大等により大幅な増収増益を実現・PC解体センター開設による知的障がい者雇用の創造（ネットリサイクル事業）のほか、インドネシア及びミャンマーへの展開（人材送出し事業）など、今後の事業拡大に向けても一定の成果・2020年9月期の業績予想を増額修正（大幅な増収増益を見込む）・3つの事業を柱とした収益構造の転換と成長加速を目指すとともに、ASEAN諸国への展開にも意欲（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）