■要約レカム (T:3323)は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を、直営店、フランチャイズ（FC）加盟店、代理店を通じて販売し、それに付帯する設置工事、保守サービスまでをワンストップで手掛ける 「情報通信事業」、LED照明や業務用エアコンの販売、新電力の取次ぎを行う「環境関連事業」、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行う「BPO事業」、中国、ベトナム、マレーシアなどの国外でLED照明や業務用エアコン、情報通信機器の販売を行う「海外法人事業」の4事業を展開している。
2019年9月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比51.2%増の4,504百万円、営業利益は同10.3%増の234百万円、経常利益は同34.4%増の264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.7%増の132百万円であった。
売上高は4期連続増収、営業利益は3期連続増益かつ2期連続で過去最高益を更新し、第2四半期業績として利益指標はいずれも過去最高益を達成した。
2015年9月期に64百万円の営業赤字を記録したのをボトムに、急速に収益性が向上、事業を拡大してきている。
2019年9月期の通期業績予想は年初計画から上方修正し、売上高が前期比71.3%増の12,500百万円（年初計画比1,100百万円増）、営業利益が同91.4%増の1,250百万円（同50百万円増）、経常利益が同103.9%増の1,280百万円（同80百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同119.8%増の670百万円（年初計画どおり）としている。
修正理由は、海外法人事業において、エフティグループ (T:2763)のASEAN3ヶ国の子会社を第3四半期から連結子会社化する予定のためである。
配当については、「配当性向30%を基準に安定した配当を実施する」という基本方針に沿って、年初計画どおり1株当たり3.0円（前期の2倍）を予定している。
通期業績予想については、前期比の増減率で見ると一見アグレッシブに見えるが、新設子会社やM&Aによる新規追加の連結子会社業績が好調であり、当初計画を上方修正したことなどから、弊社では、通期計画達成について同社は自信を持っていると見ている。
同社は2019年9月期までの中期経営計画の達成を見据えて、中期経営計画以降の成長戦略の概要を発表している。
これによると、これからのレカムグループが目指す目標は「IT &エネルギーソリューションに特化した『グローバル専門商社』として圧倒的No.1企業になる」ことを標榜している。
創業以来続く中核事業の情報通信機器販売事業は、国内においては今後競争激化が予想される。
今後、事業を急拡大していくためには、既存事業の営業展開による内部成長に加えて、同社の強みであるM&Aを活用した事業展開や成長性の高い海外市場にも目を向け、海外の日系企業、さらには欧米企業やローカル企業へのITや環境関連ソリューション、新規事業展開を進めていく「グローバル専門商社」に発展するという構想である。
■Key Points・ 2019年9月期第2四半期は4期連続増収、過去最高益で事業成長・黒字化の体制が確立・ 2019年9月期通期予想は各事業の高成長とM&A効果で大幅拡大、中期計画目標達成を見込む・ 今後の成長戦略は「IT &エネルギーソリューションに特化した『グローバル専門商社』」を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）