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レカム Research Memo(2):国内の中小企業向け情報通信事業を主力に、環境関連事業、BPO事業など展開

発行済 2019-07-01 15:22
更新済 2019-07-01 15:41
© Reuters.  レカム Research Memo(2):国内の中小企業向け情報通信事業を主力に、環境関連事業、BPO事業など展開
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■会社概要1. 会社概要レカム (T:3323)は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を、直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売し、それに付帯する設置工事、保守サービスまでをワンストップで手掛ける「情報通信事業」、LED照明や業務用エアコンの販売、新電力の取次ぎを行う「環境関連事業」、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行う「BPO事業」、中国、ベトナム、マレーシアなどの国外でLED照明や業務用エアコン、情報通信機器の販売を行う「海外法人事業」の4事業を展開している。

2. 沿革同社の前身は、1994年9月に創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博(いとうひでひろ)氏※が情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された株式会社レカムジャパン。

2004年5月には大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を公開した。

※同業のフォーバル (T:8275)で営業マン、管理職を経験。

法人向けの全国的な営業FCの仕組みを作り、営業マンに独立・起業する機会を提供することを目的に起業した。

2008年10月に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングス株式会社へ変更、事業会社をレカム株式会社とした。

事業再構築のため2013年6月にはレカムホールディングスとレカムを合併し、商号をレカム株式会社とした。

そして、2017年2月には事業拡大により事業の柱が複数育ったことを契機に、再度純粋持株会社へ移行した。

2018年1月には、持株会社機能の強化やグループ会社間シナジーを高めることを目的として、本社事務所を渋谷区代々木三丁目(最寄駅は新宿駅)に移転した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)

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