■業績動向2. 2019年3月期のセグメント別状況(1) デバイス事業売上高は95,692百万円（前期比4.0%増）、営業利益は2,870百万円（参考数値：同29.2%減）となった。
2019年3月期から持株会社制へ移行したことから、前期まで全社費用として計上されていた費用を各子会社に配分しているため、営業利益は正確な前期比較は行えず、29.2%減はあくまで参考数値である。
萩原電気ホールディングス (T:7467)によれば、「仮に前期と同様のベースで営業利益を算出すると、約4,200百万円（前期比3.0%増）になっていた」とのことであり、内容は決して悪くはなかったと言える。
主要ユーザーにおける自動車生産台数はそれほど増加していないが、自動運転（ADAS）関連を中心とした先進運転支援システム関連需要が増加したことなどから部門全体では増収となった。
営業利益率は3.0%となった。
a) デバイス事業：得意先別売上高デバイス事業における主要ユーザー別の売上高では、デンソー向けが60,754百万円（前期比3.4%増）、トヨタ自動車向けが7,159百万円（同11.4%増）、東海理化 (T:6995)向けは4,479百万円（同8.3%減）、その他9,485百万円（同6.6%減）、海外子会社得意先は13,813百万円（同17.6%増）となった。
自動車の自動運転化や安全強化の傾向が一段と強まっていることからデンソー及びトヨタ自動車向けが堅調に推移した。
トヨタ自動車向けでは、一部製品が内製から切り替わったことも増収に寄与した。
デンソー向けでは、ADAS関連やLCD関連（センターディスプレイ、マルチインフォメーションディスプレイ等）が好調に推移した。
東海理化向けが減収となったのは、一部製品が海外子会社向けに切り替わっているためであり、海外子会社分を含めると前年並みとなっている。
その他が減収となったのは、2017年まではその他に含まれていたアスモ(株)向け売上高が、アスモとデンソーとの事業統合（2018年4月から）により、2019年3月期はデンソー向けに振り替わったためである。
海外拠点得意先はデンソーと東海理化の2社で大部分を占めている。
b) デバイス事業：海外地域別売上高デバイス事業における地域別売上高は、日本81,878百万円（構成比85.6%、前期比2.1%増）、アジア5,390百万円（同5.6%、23.3%増）、アメリカ6,954百万円（同7.3%、18.9%増）、欧州1,468百万円（同1.5%、3.5%減）となった。
アジア向けではアジア戦略カーの影響で伸び率が高かった。
アメリカは需要そのものが堅調であったが、一方で欧州は担当する顧客の状況及びLCD機器の大型化への切替期による一時的な減少などから減収となった。
(2) ソリューション事業売上高は23,328百万円（前期比15.0%増）、営業利益は1,449百万円となった。
デバイス事業と同様に、費用配分の方法が違うため正確には前期比較はできない。
a) ソリューション事業：事業別売上高ソリューション事業における事業別売上高は、ITが9,901百万円（前期比25.0%増）、組込が9,178百万円（同13.2%増）、計測が4,248百万円（同0.1%減）となった。
計測の売上高は横ばいにとどまったが検収の遅れ等によるもので、利益面では貢献している。
各サブセグメントともに大きく利益貢献したが、特にITでは、Factory IoT向けやWindows10への買換え需要が好調であった。
b) ソリューション事業：業種別売上高ソリューション事業における業種別の売上高では、自動車が9,791百万円（前期比15.4%増）、FA・産業機器が8,789百万円（同14.3%増）、OA・その他が4,747百万円（同15.6%増）となった。
各業種向けがともに2ケタ増収となり堅調に推移したが、特にFA・産業機器では、主にマテハン機器メーカー向けに組込関連の製品が伸びた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）