プレミアムデータをご提供:最大 50% 引きでInvestingPro特別セールを請求する

三機工業 Research Memo(9):増配、自己株式の取得・消却と株主還元には積極的

発行済 2019-07-04 15:09
更新済 2019-07-04 15:21
© Reuters.  三機工業 Research Memo(9):増配、自己株式の取得・消却と株主還元には積極的
1961
-

■株主還元策三機工業 (T:1961)は株主還元にも積極的である。

配当について、同社では2013年度まで年間15円を基本としてきたが、2014年度から利益構造がかわり、増配を実施してきた。

2019年3月期は業績が好調であったことから普通配当40円に加え期末に20円の特別配当を実施、結果として年間60円の配当(配当性向40.0%)を行ったが、2020年3月期以降は年間60円以上とすることを宣言している。

また同社は株主還元策の一環として、株式市場での積極的な自社株買い及び消却をこれまでも行ってきた。

今回も2018年11月16日に保有する自社株100万株を消却し、新たに100万株を取得した。

2014年3月期から2019年3月期までに同社が行った自社株買い及び配当金額を見ると、その総額は20,678百万円となり、この間の親会社株主に帰属する当期純利益の総和に対する割合、つまり総還元性向(加重平均)は76.0%となっている。

2020年3月期以降も3年間で500株程度の自己株式の取得、配当を合わせた総還元性向は70%以上としており、このような同社の積極的な株主還元の姿勢、さらに中期経営計画Phase2における具体的な株主還元方針の明示については大いに評価すべきと思われる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます