■事業概要4. モバイルショップビジネスグループリンクアップが北海道でauショップ25店舗、GIGAMOBILE3店舗を運営しており、携帯端末の取次ぎなどを手掛けている。
北海道のauショップではシェアNo.1である。
2019年4月に、フォーバル (T:8275)はリンクアップの株式を譲渡し、リンクアップは同社の連結からはずれた。
（詳細後述）5. 総合環境コンサルティングビジネスグループアップルツリー（2013年12月に子会社化）がスマートグリッド設備機器の商社事業（太陽光システム、オール電化、蓄電池、HEMS）と太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を主に行ってきた。
太陽光発電システムに関しては、再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）改正の影響を受け、販売は停滞傾向にある。
それを補うべくLED照明や蓄電池の拡販を積極化し、事業構造の転換が成功しつつある。
LED事業については、国内生産で高品質なLEDを提供。
LEDは部屋を明るくするだけでなく、節電効果で経費削減にもつながるうえに10年保証も付くことから、導入のメリットは大きく、今後の拡大が期待される。
6. その他の事業グループ（人材・教育分野）(株)アイテックが通信教育事業、書籍の出版・販売事業を営む。
情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供ができる強みもある。
その他にIT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などの事業を行う。
大手通信会社などを顧客に持ち、需要が安定している。
最近はセミナー関連が好調に推移している。
7. 海外事業現在は、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマーに拠点を置き、グローバルアイコンサービス、レンタル工場などを運営している。
グローバルアイコンサービスでは、進出前の情報提供、海外進出FS支援、現地法人設立支援から、進出後の人材支援、バックオフィス業務支援、OA・ネットワークITサポートまで全方位のサポートサービスを提供している。
ASEAN4ヶ国に海外従業員170名が従事している（2019年3月末現在）。
同社は、全国で数多くの金融機関及び税理士法人等とアライアンスを組み、海外進出のポテンシャルのある顧客企業を開拓している。
自治体・官公庁、JICAとの連携にも力を入れており、2019年3月期にはビジネスマッチングや調査など20以上のプロジェクトを行っている。
海外での人材採用・教育については、同社創設者であり現会長の大久保氏が理事長を務めている非営利で民間の教育支援団体である公益財団法人CIESF（シーセフ）との連携により、日系企業の社員研修の受託では延べ10,000人以上の教育実績がある。
海外売上高は年々増加し、2019年3月期は過去最高の売上高793百万円を達成。
既に海外事業として黒字化を果している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）