■中期成長戦略と進捗状況ムサシ (T:7521)の中長期の成長戦略は、同社が圧倒的な強みを有する選挙関連ビジネスで収益のベースを形成し、その上に創業事業である商社ビジネスと、“ムサシ・オリジナル”のビジネスからの収益を積み上げるというものだ。
商社ビジネスは、収益性は低いものの、同社の事業で長い歴史があることと、代理店として深い関係を築いてきた富士フイルムホールディングス (T:4901)（以下、“富士フイルム”と略）の商材を取り扱うことを強みとして、成長を追求していく方針だ。
選挙ビジネスのイメージが強い同社であるが、商社ビジネスにおいても事業領域の拡大や新規商材の開発には常に取り組んでいる。
具体的な例としては印刷システム機材においてレーザー加工機の販売を伸ばしてきたことを挙げることができるが、近年では、ミクロフィルター事業や社会インフラ画像診断サービス『ひびみっけ』といった新規事業にも乗り出している。
一方、“ムサシ・オリジナル”（以下、“オリジナルビジネス”と略）とは、選挙システム機材事業や金融汎用システム機材事業のように自社で機材を開発・製造するメーカー型事業や、メディアコンバート（文書デジタル化）事業のように同社の独自の強みを有する事業だ。
金融汎用システム機材では、各種貨幣処理機や鍵管理機器などで高い競争力を有している。
メディアコンバート事業は同社が長年にわたるマイクロフィルムの取り扱いで蓄積してきた技術を活かして、技術的な優位性を確立している。
金融汎用システム機材には新紙幣の発行が、メディアコンバート事業には文書管理の高度化ニーズや管理コスト削減ニーズなどが、それぞれ追い風となっており、選挙関連ビジネスに次ぐ第2の収益の柱に成長するポテンシャルは十分にあると期待される。
新紙幣への切り替えをトリガーに収益規模拡大が期待される金融汎用システム機材事業1. 金融汎用システム機材事業新紙幣への切り替えをトリガーに収益規模が拡大すると期待される。
同社は金融機関や流通業などに向けて各種の貨幣処理機を販売している。
新紙幣へ切り替えは公表されたが、その詳細はまだ明らかになっておらず、新紙幣対応の需要がどういう形になるかは、まだ読めない状況だ。
新紙幣切り替えの最大の理由の1つが偽造対策であることを踏まえれば、大規模なユニット交換もしくは完全な新型機への切り替えとなるのではないかと弊社では推測している。
新紙幣への切り替え時期は2024年度上期とされているが、それへの対応準備は数年前から時間をかけて行われることになるとみられ、収益への貢献はそれよりも数年早く顕在化するとみられる。
潜在的な需要は膨大とみられるメディアコンバート事業2. メディアコンバート事業同社が強みを持つ事業で、単独でも選挙システム機材事業に次ぐ収益の柱に成長することを期待する事業だ。
2019年3月期は、売上高は3,326百万円（前期比0.7%減）にとどまったものの、利益面では、収益性を重視した受注を徹底したことが奏功して前期比増益を確保した。
官公需が前期から20%以上減少したのを民間企業への提案営業で補い、前期比横ばいへとつなげた形だ。
この点について弊社では、官公需の減少を懸念するのではなく、民需が着実に伸長している点をポジティブに評価すべきと考えている。
メディアコンバートの潜在的な需要は膨大という見方は依然として変わっておらず、同社自身も、官公需への取り組みに加えて、民間セクターへの提案営業の強化を図っており、官公需と民需を両輪として成長を図る方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）