■グリムス (T:3150)の今後の見通し● 2020年3月期の業績予想景気は先行き不透明な状況ではあるが、電力市場については引き続き拡大を見込んでいる。
また、今後の卒FIT案件の増加による蓄電池の需要拡大が見込まれている。
こうした経営環境下、同社グループでは、エネルギーコストソリューション事業については、電力基本料金削減コンサルティングやLED照明等の省エネ設備の販売により新規顧客を開拓し、顧客基盤を拡大することにより、リプレイス販売や電力取次手数料、電子ブレーカーのレンタル収入といったストック収益の拡大、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの各種省エネ設備のクロスセルにつなげる。
スマートハウスプロジェクト事業では、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売や蓄電池の単体販売を推進するとともに、各種取引先を通じた業務提携によるエネルギー関連商品の提携販売を推進する。
また、VPPへ参画していることのメリットを活用して蓄電池の積極的な販売を推進する。
小売電気事業では、引き続き収益性の高い低圧電力需要家の顧客基盤を活用して電力の小売を推進し、収益の拡大を目指す計画である。
以上から、同社では、2020年3月期業の売上高15,830百万円（前期比30.4%増）、営業利益1,600百万円（同14.2%増）、経常利益1,633百万円（同12.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,071百万円（同7.0%増）を見込んでいる。
実現すれば、7期連続の増収増益決算となる。
ただ、増収増益の原動力である小売電気事業については、前期実績に比べて緩やかな増加を見込むなど保守的な計画であり、業績は最終的に計画を上回る可能性が大きいと見られる。
連結営業利益の内訳を見ると、電力小売の拡大に伴い、ストック収益の割合（フロー収益であるダイレクトセールス以外の収益）が、2017年3月期の61.7%から、2019年3月期には85.4%にまで上昇している。
安定的な収益の割合が上昇していることは、計画に対する業績の振れが小さいことを意味している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）