［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７９円５６銭高の２万０６４２円７２銭となり、続伸した。前日の米国株主要３指数の続伸が安心材料となり、朝方から買いが先行した。一時上げ幅を１２０円程度まで拡大したが、週末にパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演などを控えて様子見ムードが広がった。
市場からは「米国株ほど上昇していないが、前場は高値圏を維持しており、底堅さも感じられる。企業決算も通過し、日本株は海外の状況をみながらの展開が続いている」（内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７５２４億円と薄商いだった。東証３３業種では、不動産、証券、石油・石炭などが値上がり率上位にランクイン。米政府が中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米一部製品の禁輸措置の執行猶予を延長すると明らかにしたことを好感し、電気機器や機械なども買われた。半面、ゴム製品、空運、非鉄金属などは軟調だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１４４９銘柄に対し、値下がりが５７６銘柄、変わらずが１１９銘柄だった。
個別ではカー用品関連株が堅調だった。日経ジャスダック市場上場のカーメイト (T:7297)は一時１６％超上昇したほか、オートウェーブ (T:2666)なども買われた。あおり運転が社会問題化している中、ドライブレコーダーの需要増加に対する思惑から買いが入ったもよう。