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ALBERT Research Memo(1):AIネットワーク化社会の実現に向けたCATALYST戦略を推進

発行済 2019-08-30 15:21
更新済 2019-08-30 15:41
© Reuters.  ALBERT Research Memo(1):AIネットワーク化社会の実現に向けたCATALYST戦略を推進
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■要約ALBERT (T:3906)は、日本屈指のデータサイエンスカンパニー※として、「顧客ごとに特化したビッグデータ分析、アルゴリズム開発、AIのシステム実装等を提供するプロジェクト型サービス」「幅広い顧客を対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供」「データサイエンティスト育成支援」の3つの事業サービスを展開する。

自動車、製造(自動車除く)、通信・流通、金融業界を重点産業と位置付け、CATALYST戦略に基づく業界大手との業務提携を通じて、AIネットワーク化社会の実現と収益成長を目指す。

※データから価値を創出し、ビジネス課題の解決を実現するプロフェショナル集団1. 2019年12月期第2四半期累計の業績概要2019年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比80.4%増の1,110百万円、営業利益は同193.1%増の77百万円となった。

プロジェクト型サービスの受注が主要顧客を中心に好調で、チャージアップの浸透もあって売上総利益率が前年同期の60.8%から64.9%に上昇、本社移転や積極的な人材投資に伴う一時的なコスト増(約114百万円)を吸収し、会社計画並みの営業利益を達成した。

一時コストを除いた営業利益率では約17%と前年同期の4.3%から急上昇している。

なお、プロダクト事業も、AI・高性能チャットボット「スグレス」やAI・画像認識サービス「タクミノメ」の導入が順調に進んでいる。

2. 2019年12月期の業績見通し2019年12月期の売上高は前期比47.2%増の2,400百万円、営業利益は同79.0%増の360百万円と期初計画を据え置いており、順調に推移することを期待したい。

旺盛な需要を背景にチャージアップが進んでいることに加え、2019年7月に業務提携を発表した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)向けのプロジェクト案件が上乗せ要因となる可能性がある。

既にグループ会社間のデータシェアリングに向けた検討を開始しており、今後、全社的なデジタライゼーションに向けてSMBCグループとの連携深耕を図っていく。

3.成長戦略同社は今後の成長戦略として「CATALYST戦略」を推進していくことで、非連続な成長(従来の成長トレンドを上回る成長)を目指している。

AIネットワーク化社会では、各産業間でのAI・データシェアリングの連携が必須となるが、同社がその間に入って触媒機能として技術支援を行うことで、顧客が開発する新サービスの早期実現に取り組んでいく。

同戦略の第1弾として2018年10月から開始したトヨタ自動車、東京海上日動火災保険等3社の提携による「自動運転」関連プロジェクトは順調に進んでおり、こうした取り組みを今後も加速していきながら、自社開発または提携先企業と共同開発したプロダクトを他の企業にも提供し(手数料収入あるいはライセンス収入の増加)、「スグレス」や「タクミノメ」の販売拡大も含めてストック型収益を伸ばすことで利益率の一段の向上とともに非連続成長を目指していく戦略だ。

なお、成長基盤となるデータサイエンティストについては新卒、中途採用含めた量的確保に加えて、質の高い育成カリキュラムによってケーパビリティを確保していく方針となっている。

■Key Points・2019年12月期第2四半期累計業績は成長投資を実行するなかで増収増益を達成・CATALYST戦略の推進によりAIネットワーク化社会の実現と非連続な成長を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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