[30日 ロイター] - 米アルファベット (O:GOOGL)のグーグルが、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」での子どものプライバシー保護法違反疑惑を巡り、米連邦取引委員会(FTC)に和解金として最大2億ドルを支払うことが関係筋の話で分かった。
政治メディアのポリティコは、グーグルが和解金1億5000万─2億ドルを支払う見通しと報じていた。和解は来週にも発表される予定で、子どものプライバシー保護法違反では最大の和解金となる見込み。
グーグルはコメントを控えた。
関係筋によると、FTCは和解を承認。今後、米司法省が内容を精査するという。米紙ワシントン・ポストは和解は7月に承認されたとしたが、和解金の金額については報じていない。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190830T185500+0000