[ワシントン 4日 ロイター] - 米連邦取引委員会(FTC)は4日、米グーグルが傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」における子どものプライバシー保護法違反疑惑を巡り、1億7000万ドルを支払うことで和解すると発表した。
和解によって、FTCとニューヨーク州検察当局は3400万ドルを受け取る。和解金額は、1998年に13歳未満の子どもの情報収集を規制する法律が成立して以降最大。同法は2013年に改正され、トラッキング・クッキーの使用も規制の対象となった。
しかし、親会社アルファベット (O:GOOGL)の収益を踏まえると、和解金額は小規模にとどまった。
ユーチューブを巡っては、子ども向けチャンネルの閲覧履歴を親の同意なく集め、こうした視聴者に的を絞った広告を配信することで多額の利益を得ているとの苦情が報告されていた。
シモンズFTC委員長は、ユーチューブが子どもからの人気を売りに企業顧客を囲い込もうとしていたと指摘。ニューヨーク州のジェームズ司法長官もユーチューブが「能力を乱用した」と批判。グーグルとユーチューブが広告収入を維持するために、違法行為と認識しながら視聴者の監視や追跡を行っていたと指摘した。