■事業概要1. 会社概要ピクスタ (T:3416)は2005年に設立され、2006年にデジタル素材のマーケットプレイス『PIXTA』をリリースして事業をスタートした。
国内におけるPIXTA事業は、広告、出版、テレビ、Web制作等のクリエイティブ業界での活用はもちろん、折からのブログやSNSの普及、ビジネス現場におけるプレゼンテーションのビジュアル化ニーズの高まりなどを追い風に、順調に業容を拡大し、現在では安定収益を稼ぐ基盤事業に成長を遂げている。
同社はまた、国内PIXTA事業での収益を活用し、2016年頃から新規事業や、海外事業の本格展開に乗り出した。
新事業としては、2016年2月に出張撮影プラットフォーム『fotowa』を開始した。
また、2016年8月にはM&Aによりスマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』事業を開始した。
これら2つの事業は、成長戦略においてPIXTA事業のヨコ展開として位置付けられている。
海外展開は2013年にシンガポール子会社を設立したことを皮切りに、2015年の台湾支店設立、2016年のタイ及びベトナムの子会社設立と、矢継ぎ早に手を打ってきた。
さらに2017年3月には韓国のTopic Images Inc.を子会社化した（持分80%）。
またその間、PIXTAの外国語版を次々リリースしている。
海外展開は国内PIXTA事業のタテ展開（深耕）という位置付けだ。
以上のような流れを経て現在の同社は、PIXTA、fotowa、Snapmartの国内3事業と、PIXTA韓国語版に代表される海外事業の、大きく4つの事業を展開している。
情報開示においては、2019年12月期より、売上高の詳細内訳として、PIXTA事業、新規事業（fotowa、Snapmartほか）及び韓国既存事業（Topicの従来事業（非PIXTA事業））の3つに分け、PIXTA事業についてはさらに定額制販売と単品販売という販売手法別の内訳を開示している。
収益構造という点では、国内のPIXTA事業が着実に収益を稼ぎ、それを海外PIXTA事業や新規事業の育成に投資するという構図となっている。
海外事業や新規事業は事業モデルのブラッシュアップを重ねながら着実に拡大し、成長・拡大のシナリオがかなり明確になってきている。
こうした状況を受けて同社は、2017年と2018年に成長のための先行投資を行い、2019年の現在はその回収に向かうタイミングにある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）