■業績動向アルプス技研 (T:4641)の2019年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.5%増の16,589百万円、営業利益が同0.4%増の1,644百万円、経常利益が同1.9%増の1,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.2%減の1,206百万円と増収及び営業利益はほぼ横ばいで推移した（計画どおりの進捗）。
一方、最終損益が減益となっているのは、一時的な特殊要因（特別利益）※によるものであり、想定内である。
※創業者からの第2創業期の寄付金（1億円）によるもの。
前年同期は2億円の計上であったため、前年同期比で減益要因となった。
売上高は、良好な受注環境※が続くなかで、主力のアウトソーシングサービス事業が高稼働率の維持や稼働人数の増加、契約単価の向上により伸長。
一方、グローバル事業は大型案件の検収が期をまたいだため減収となっているものの、下期にはキャッチアップする見通しである。
※製造業界を取り巻く環境は、米中貿易摩擦の影響（中国向け輸出減少等）や円高による先行き不透明感があるものの、同社が主力とする自動車業界については、次世代車向けを中心として積極的な研究開発投資が継続している。
損益面では、社員数の増加に加えて、社員に対する処遇向上により原価増となったものの、売上高の伸びで吸収することにより原価率は74.1%（前年同期は74.8%）に改善。
一方、販管費については、創業者からの寄付金を有効活用するため、次世代に向けた強みの創出のための先行費用（知名度向上のための広告宣伝費など）を積極投入したほか、募集費前倒しの発生（採用活動の早期化対応）により大きく増加し、営業利益はほぼ横ばいで推移するにとどまった。
営業利益率も9.9%（前年同期は10.4%）に低下している。
ただ、募集費前倒しの影響は下期に解消（年内予算の範囲内で着地）する見通しである。
また、創業者からの寄付金の活用についても、一時的な会計上のゆがみ（実態よりも営業利益率を引き下げる要因）※を生じさせていることに注意が必要である。
※創業者からの寄付金（特別利益）を活用する形で、販管費が増加する形となっている。
財務面では、「仕掛品」の増加（グローバル事業における検収の期越え分）等により、総資産が前期末比8.5%増の18,814百万円と増加した一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同3.7%増の10,989百万円にとどまったことから、自己資本比率は58.4%（前期末は61.1%）とわずかに低下した。
ただ、前述のとおり、「仕掛品」の増加は一過性のものであり、財務面での大きな変動はなかったと捉えていいだろう。
各事業における概要は以下のとおりである。
(1) アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業は、売上高が前年同期比8.2%増の16,319百万円、セグメント利益が同2.3%増の1,614百万円と増収増益となった。
良好な受注環境が続くなかで、採用・教育・営業の一連の施策が奏功したことにより、技術社員数及び稼働人数の増加、契約単価の向上が業績の伸びに寄与した。
重視する業績指標（単体）である技術社員数は3,775人（前期末比314人増）、稼働人数は3,597人（同266人増）、契約単価※1は4,031円（同80円増）とそれぞれ順調に増加している。
特に、契約単価（全社平均）が初めて4,000円を超えたところは注目すべきポイントである。
また、上期平均稼働率も94.1%（前年同期は94.9%）と、新卒採用数※2が増えているなかでも高水準を維持することができた。
一方、1人当たりの平均稼働工数※3が164.8時間（前年同期比4.0時間減）と減少しているのは、大手企業を中心とした働き方改革の影響に加えて、5月大型連休（一過性要因）によるものである（計画には織り込み済み）。
もっとも、5月大型連休による影響が大きかったことから、それを除けば、緩やかな減少であったようだ。
今後についても働き方改革による工数減少が予想されるものの、月160時間程度をボトムラインとして減少幅は年々緩やかになってくると考えられる。
※1 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」（残業代を含まない）。
今回はじめて全社平均で4,000円を超えた。
弊社アナリストは、今後も業界最高水準である5,000円程度までは増やせる余地があるとみている。
※2 同社単体の2019年新卒（4月入社）は314名（前期は288名）。
また、グループ全体で見ても、相互連携強化により合計450名を超える新卒採用を実現している（アルプスビジネスサービス約100名、パナR&D約 40名）※3 技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」。
(2) グローバル事業グローバル事業は、売上高が前年同期比58.1%減の269百万円、セグメント利益が同51.2%減の28百万円と減収減益となった。
エンジニアリング事業の一部大型案件は計画どおり進行しているものの、検収が期をまたいだことが理由であり、下期での巻き返しを図る想定となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）