［２６日 ロイター］ - 米上院は２６日、トランプ大統領が労働長官に指名した弁護士のユージーン・スカリア氏（５６）を５３対４４の賛成多数で承認した。
スカリア氏は、企業や通商団体の立場を擁護して政府の規制に反対する活動を展開してきた背景があり、民主党議員や人権擁護団体からは、労働者保護の低下に加担した人物で労働長官の任務にふさわしくないとの反発が出ていた。
スカリア氏は、最高裁判事だった故アントニン・スカリア氏の息子で、法律事務所ギブソン・ダン・クラッチャーのワシントンを拠点とするパートナー。
指名を支持した共和党議員や多くの財界団体は、スカリア氏は労働・雇用法に関する３０年にわたる経験から、米労働省を率いる人材として最適な人物だとしている。
同氏は、ウォルマート (N:WMT)、フェイスブック (O:FB)、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ） (N:BAC)など数十社の大企業に対して起こされた従業員訴訟で会社側の弁護を担当している。
上院での指名承認に関する同氏のコメントは得られていない。