[ロンドン 1日 ロイター] - 世界経済フォーラム(WEF)が世界の企業トップを対象に行った調査によると、国際的なビジネスを展開する上で最大のリスクは財政危機との回答が最も多かった。
ただ、回答には大きな地域差があり、北米・欧州ではサイバー攻撃、南アジアでは水危機など環境問題、東アジア・太平洋諸国では自然災害が、最大のリスクに挙げられた。
全体では今後10年間の最大のリスクは、財政危機との回答が最も多く、サイバー攻撃、失業・不完全雇用が続いた。
調査は133カ国の企業トップ1万2897人を対象に実施。来年1月のWEF年次総会(ダボス会議)前に公表する「世界競争力報告」の一部となる。
WEFでグローバルリスク・地政学問題を担当するEmilio Granados-Franco氏は「世界経済の成長に脆弱性がみられる中、企業トップは自国政府の財政力を強く懸念している」と指摘。「急速に発展し、破壊力が増しているサイバー攻撃も、引き続き大きなリスクとされた」と述べた。
調査結果は、WEF、マーシュ・アンド・マクレナン (N:MMC)、チューリッヒ保険 (N:ZUR)が共同で発表した。
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