［シドニー １５日 ロイター］ - 豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は１５日、国内銀行に対し、規模の大きい海外金融子会社への投資に対応するため、自己資本を上積みするよう求める案を明らかにした。ニュージーランド当局が銀行の自己資本要件の引き上げを検討していると明らかにしたことを受けた。
豪四大銀行はニュージーランドの銀行大手を傘下に持つ。 ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）は１４日、国内銀行に求める自己資本をほぼ２倍に引き上げることを検討していると明らかにした。向こう５年で資本金を２００億ＮＺドル（１２６億米ドル）積み増す必要が生じる。[nL3N1YJ1D6]
ＡＰＲＡは討議資料で、豪銀行が国内の子会社も含む子会社１社当たりへの投資について、リスクウエートを適用して自己資本に算入できる額の上限を中核的自己資本（ＣＥＴ１）の１０％に設定する提案を示した。
現行規則の下では、銀行は銀行業務を行う子会社への投資を、全体額に関係なく一定のリスクウエートを適用して資本金に算入することが可能になっており、結果としてＣＥＴ１比率が平均で１００ベーシスポイント（ｂｐ）誇張されている可能性があるという。規則を変更することで、豪州国内の預金者の保護を念頭に、銀行の自己資本の充実を図る。
ＡＰＲＡによると、資本を積み増す以外にも、ＮＺ子会社の利益を留保してＮＺ国内の自己資本要件の引き上げに対応することも可能。
豪銀大手ウエストパック銀行 (AX:WBC)は同日、ＡＰＲＡの規則変更案によって同行のＣＥＴ１比率は約４０ｂｐ低下すると明らかにした。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ） (AX:CBA)は同比率が約３０ｂｐ低下すると見込む。
ＮＺ最大の銀行を傘下に持つオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ） (AX:ANZ)はＡＰＲＡの資料を精査しており、分析結果を今後発表するとした。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ） (AX:NAB)は資本水準への影響は軽微とした。
クレディスイスの銀行アナリストは「これは複雑な提案で、市場が完全に消化するまでには時間がかかるだろう」と分析。豪銀行業界にとっては差し引きでマイナス効果が見込まれるが、ＣＥＴ比率への下押し圧力を相殺できる措置もあるため、全体の押し下げ幅は１００ｂｐよりも小さい可能性があるとした。
ＡＰＲＡは１月３１日まで銀行などから意見を募り、２０２０年初頭に規則変更を最終決定する計画。発効は２０２１年１月１日になる見込み。