■業績動向1. 2019年7月期業績概要9月12日付で発表されたはてな (T:3930)の2019年7月期の業績は、売上高で前期比20.5%増の2,520百万円、営業利益で同41.5%増の452百万円、経常利益で同34.1%増の449百万円、当期純利益で同39.6%増の327百万円と2ケタ増収増益となり、2期ぶりに過去最高業績を更新した。
コンテンツメディアサービスやテクノロジーソリューションサービスなどBtoB向けサービスが前期比2ケタ増収と好調に推移したことが増収増益要因となった。
事業費用は前期比16.7%増の2,068百万円となった。
内訳を見ると、積極的な人材投資（期末従業員数は前期末比18名増の142名）により、人件費が前期比21.0%増の1,044百万円となったほか、DC利用料が同6.7%増の425百万円、オフィスの増床に伴う賃借料の増加等を主因にその他費用が同17.0%増の598百万円となった。
なお、DC利用料については、データセンターの移行に伴う二重支払の発生があったものの、旧システムから新システムへの移行、並びにコンテンツプラットフォームサービスにおける一部サービスの統廃合を実施したこと等によるコスト削減が進んだことで、対売上比では前期の19.1%から16.9%に低下し、営業利益率の上昇に大きく寄与している。
期初会社計画比で見ると売上高はほぼ計画並みの着地となったが、事業費用が想定を下回ったことにより営業利益は計画を27.8%上回る格好となった。
人件費については期中の人員増が計画の27名に対して18名にとどまったことが減額要因となっている。
採用はおおむね計画どおり進んだが、自然退職者数が若干程度発生した。
また、DC利用料は新システムへの移行効果、その他費用については経費抑制に取り組んだ効果が出た。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）