■今後の見通し2. 中期成長見通しはてな (T:3930)は今後の事業方針として、1)BtoBストック型ビジネスの深掘り、2)技術基盤への投資拡大、3)新規事業への布石の3点を重点方針として掲げ、3つの部門におけるシナジー効果を最大限に活用し、売上高で年率20%の成長を目指している。
(1) BtoBストック型ビジネスの深掘り同社売上高の8割弱をBtoB向けビジネスで占めているが、今後も同領域においてストック型サービスの事業基盤を拡大し、収益の安定性を高めながら成長を推進していく方針となっている。
具体的には、高成長中のサーバー監視ツール「Mackerel」の更なる成長を目指して行くほか、「Gigaviewer」や「はてなブログMedia」の導入拡大に注力していく。
(2) 技術基盤への投資拡大今後の成長を実現していくうえで技術基盤に対する投資についても、継続して取り組んでいく。
2019年7月期までの2年間でデータセンターの移行・拡張を完了させたが、2020年7月期においても前述したようにインフラ面での機能強化を図り、サービスの品質向上を図ることで売上拡大を推進していく。
(3) 新規事業への布石新たな取り組みとして、ユニロボット(株)が開発するAIエンジンを搭載したパートナーロボット「unibo（ユニボ）」と、同社のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」を機能連携し、「unibo」とコミュニケーションしながら、ユーザーの関心の高い最適なニュース記事を「unibo」が選定、配信するサービスを2018年1月より開始している。
当面の業績への影響はないものの、AI分野は同社が展開するインターネットサービス領域においても活用が見込まれるため、今後も新たなサービスの開発などの検討も進めていくものと思われる。
年率20%の売上成長が2021年7月期以降続いたとすると、2022年7月期には売上高で40億円に達することになる。
40億円到達時の従業員数は225名程度を見込んでいることから、2021年7月期以降の人員増加ペースは年間22～23名となり、2020年7月期の36名から巡航速度に戻る見通しだ。
DC利用料の増加ペースも2021年7月期以降は落ち着くものと予想されることから、営業利益率についても2021年7月期は再度、上昇に転じるものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）