学研ホールディングス (T:9470)は13日、2019年9月期連結決算を発表した。
売上高は前期比31.3％増の1,405.59 億円、営業利益は同23.8％増の45.23億円、経常利益は同18.8％増の47.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.6％減の19.40億円となった。
当期純利益の大幅減益は、2018年9月期に繰延税金資産の回収可能性を見直したことにともなう法人税等調整額の戻しの反動減や法人税、住民税および事業税の増加などがあったため。
売上構成比の約6割を占める教育分野では3セグメント（教育サービス、教育コンテンツ、教育ソリューション）がそろって減益を余儀なくされた。
教育サービス事業では、進学塾事業は競争激化の環境下、生徒数の減少、新校舎開設費用の増加が影響して、減収減益となった。
学研教室事業は会員数が回復基調の下で経費が増加し、損益面では前期比並みとなった。
売上高は前年同期比0.3％減の302.73億円、営業利益は同35.4％減の8.99億円となった。
教育コンテンツ事業では、出版事業は定期誌・ムック、実用書の売上減があった。
損益面では減収に加え、小学生向け学習参考書の在庫評価減により減益となった。
出版以外の事業は東京都英語村の事業立ち上げや文具玩具の売上増により増収となったものの、英語教育事業の費用先行により損失増となった。
売上高は前年同期比1.7％減の295.61億円、営業利益は同77.0％減の1.26億円となった。
教育ソリューション事業では、幼児教育事業は絵本や備品類の伸び悩み、幼児教室の会員減、教材原価増や物流費が増加したことにより減益となった。
学校教育事業は道徳教科書の部数減があったものの、企業向け研修事業ジェイテックスマネジメントセンターの連結加入により増収となった。
売上高は前年同期比0.8％増の190.80億円、営業利益は同44.1％減の3.61億円となった。
医療福祉分野は売上高が前期比約2.4倍の581.42億円、営業利益が同約2.9倍の29.84億円と大幅増収増益となった。
既存事業の収益拡大基調が続いたほか、昨年9月に子会社化したグループホーム運営のメディカル・ケア・サービスの通期寄与があったことによる。
高齢者福祉事業はサービス付き高齢者向け住宅の11事業所の開業（累計136事業所）、既存事業所の入居率向上で増収増益となった。
子育て支援事業は保育園3施設開園（累計43施設）、学童保育施設10か所（累計20か所）の運営を受託し増収となったが、認証園の園児数減少と労務費・施設経費増加で減益となった。
医学看護出版事業は、看護師向けeラーニング事業の契約数が伸長し増収増益となった。
同社は昨年11月14日に2020年9月期を最終年度とする中期経営計画「Gakken2020」を発表しているが、最近の事業環境を吟味し修正計画を発表した。
教育分野は売上高を780億円（当初795億円）、営業利益を23億円（同27.8億円）に下方修正した。
一方、医療福祉分野は売上高を620億円（同575億円）、営業利益27億円（同22億円）に上方修正した。
2020年9月期連結業績の会社計画は売上高が前期比1.7％増の1,430億円、営業利益が同12.8％増の51億円、経常利益が同11.5％増の53億円、親会社に帰属する当期純利益が同44.3％増の28億円としている。