［サンフランシスコ／東京 １８日 ロイター］ - 米国の大手ビッグデータ分析会社、パランティア・テクノロジーズは、日本のＳＯＭＰＯホールディングス (T:8630)と共同出資会社を設立した。パランティアによると、新会社は当初、医療およびサイバーセキュリティー分野の顧客に焦点を当てる。
新会社には両社が５０％ずつ出資し、企業だけでなく日本政府にもサービスを提供するという。
パランティアは国際的に展開する大手銀行や米国政府、米中央情報局（ＣＩＡ）など幅広い顧客を持ち、企業内にある電話記録や文書など膨大な量のデータを解析するサービスを提供している。
同社の技術が、２００１年９月の米同時多発攻撃事件の首謀者とされ、１０年間にわたり逃亡を続けていたウサマ・ビンラディン容疑者の捜索にも貢献したと報道されている。
パランティアは２００４年に、米決済大手ペイパル (O:PYPL)の共同創業者として知られるピーター・ティール氏らが設立した。現在の従業員数は約２５００人。データプロバイダーのピッチブックによると、同社はこれまでに投資家から２７億５０００万ドルの資金を調達している。
ティール氏は１８日、パランティアについて、今年は黒字に近い業績、あるいはなんとか黒字を達成できる見込みで、来年は黒字を計上すると表明。できるだけ長期間にわたり非公開企業としたいと付け加えた。
関係筋は９月、パランティアがソフトバンクグループ (T:9984)からの出資の可能性を巡り協議したとロイターに明らかにした。
ティール氏はソフトバンクについて質問されると、以前の投資については高く評価したが、「過去数年間はややアグレッシブすぎる」との見解を示した。
「成長とユニットエコノミクスのバランスを正しくつかむのは非常に難しい」と述べた。
ソフトバンクグループは今月、投資損失を受けて１４年ぶりとなる四半期営業損失を計上した。
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