［サンティアゴ １８日 ロイター］ - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ (N:WMT)のチリ子会社は１８日、チリ国内のスーパーマーケット１２０店舗余りで略奪や放火が発生したとして、アリカやプエルトモントなど６都市の裁判所に対して警察の保護を求める申し立てを行ったことを明らかにした。
申し立てを行ったのは１３日。申立書は「チリ政府は公的秩序と国内の公共の安全を守るという責務を全うしていない」と指摘。政府は破壊行為に対して適切なタイミングでの対応がなく、建物や従業員の保護ができていないと訴えた。
政府当局者は１８日、記者団に対して、公的秩序と安全を守るため、ウォルマートだけでなく全ての企業のために最初から務めていると述べた。
チリでは公共交通機関の運賃値上げに抗議するデモが暴動化。警察などによるとこれまでに少なくとも２３人が死亡、２３６５人が病院に収容され、１万４０００人が逮捕された。財務相によると暴動による被害額は３０億ドルに上っている。