🔥 当社AIが選択した株式戦略、テクノロジー大手、は5月までに+7.1%の上昇。株式がブームなうちに行動を起こしましょう。40%割引で開始

BS11 Research Memo(1):業界環境の変化を乗り越え、増収増益トレンドへの回帰を目指す

発行済 2019-11-28 15:01
更新済 2019-11-28 15:21
© Reuters.  BS11 Research Memo(1):業界環境の変化を乗り越え、増収増益トレンドへの回帰を目指す
3048
-
9414
-

■要約日本BS放送 (T:9414)は無料のBSデジタルハイビジョン放送「BS11(ビーエス・イレブン)を運営する独立系BS放送局。

BS放送は地上波放送と比較して、放送衛星を介して全国の4,300万世帯超の視聴者に全時間帯に同一放送を提供できるという特長がある。

同社はこの特長と独立系としての強みを生かして高収益体質を実現している。

1. BS放送業界を取り巻く事業環境変化の影響により前期比減益で着地同社の2019年8月期連結業績は、売上高12,601百万円(前期比0.9%増)、営業利益1,693百万円(同30.2%減)と増収減益となった。

一方、中核の放送事業から成る個別業績は売上高11,792百万円(前期比1.8%減)、営業利益1,612百万円(同33.3%減)と減収減益での着地となった。

同社を含めたBS放送業界全般にわたりテレビ通販の縮小や広告媒体多様化による業界環境の変化が起こっており、同社もその影響を免れず売上高が伸び悩んだ。

費用面では従来同様、効率的な費用の仕様に努めたものの、良質な番組作りのために戦略的に番組関連費用を増加させたこともあり、営業利益は前期比大幅減益となった。

2. 「ターゲットの明確化」と「オリジナリティ」の2つの理念で“売れる”番組作りを強化同社は先行するキー局系BS放送各社と肩を並べることになる売上高150億円の達成を中期経営目標に掲げて取り組んできた。

これまでの経過を反映し、達成時期を2022年8月期へと修正したが、その実現に向けた意欲は不変だ。

根幹となる番組作りでは、「ターゲットの明確化」と「オリジナリティ」を理念として打ち出し、その理念に基づいた質の高い番組の実現に向けた基本戦略「4つの力」を策定した。

また、そうした番組を業績成長に着実に結びつけるための重点施策「Value 7」も打ち出した。

これらは従来の「4つの“力”」と「5本の矢」の修正という位置づけだが、従来よりも一段と緻密さが増したことや、大元の番組づくりの理念として(番組の)“収益化”の意識を前面に打ち出した点で、質的に大きく変化してきていると弊社では評価している。

3. 従来顧客の回復と新規顧客獲得により、増収増益トレンドへの回帰を目指す2020年8月期の個別業績について同社は、売上高12,300百万円(前期比4.3%増)、営業利益2,000百万円(同24.0%増)と増収増益を予想している。

最大のポイントである売上高の増収トレンドへの回帰について同社は、他媒体にシフトしたショッピング事業者の回復と新規顧客の獲得により増収を計画している。

弊社では同社の増収増益計画には一定の説得力があり、特に新規顧客の獲得については十分ポテンシャルがあると見ている。

潜在顧客となる事業者数が多いことに加えて、同社の認知度が十分でない分だけ改善余地が大きく、それが新規顧客獲得における伸びしろになると期待されるためだ。

注意すべきポイントは東京オリンピック・パラリンピックの影響だ。

これはBS普及率上昇による媒体価値向上や主にショッピング事業者による放送枠需要増といったプラス面と、オリンピック・パラリンピック関連への広告出稿の偏重といったマイナス影響の両方が考えられるが、現時点では想定が非常に難しく、今後の推移を注意深く見守りたい。

■Key Points・これまでの進捗状況を踏まえて中期経営計画目標の達成時期や基本戦略の一部を見直し・今後はスポンサー獲得に向けて“売れる”要素を加えた番組作りに取り組む・ビックカメラ (T:3048)とのグループシナジー追求の取り組みを強化(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます