29日の米国長期債相場はやや軟調。
米中貿易戦争、覇権争いが激化するとの見通しからリスク回避の動きが散見された。
米国のトランプ政権は香港人権・民主主義法を成立させた。
これに対し、中国政府は反発。
報復措置も検討する可能性を示唆するなど先行きが懸念される。
12月15日には追加関税に関して、トランプ大統領が判断を下すため、動向を睨み慎重な展開が続くと見られる。
2年債利回りは1.61％(前日比：-1bp)、10年債利回りは1.78％（同比：+1bp)、30年債利回りは2.21％(同比：+2bp)で取引を終えた。