［東京／香港 ５日 ロイター］ - 米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが日本にオフィスを開設し、総括にベイン・キャピタルのマネージングディレクターだった岡本哲士氏を採用したことがわかった。複数の関係者が明らかにした。岡本氏は今月末にアポロに入社し、同社は今後も日本で人材を採用していく。
グローバル投資ファンドの多くは、日本が今後さらに重要な市場になると見込み日本での事業を拡大させている。日本企業の間では最近、コーポレートガバナンス強化の一環で中核事業の売却を進める動きが増えており、これを企業買収の好機となるとみているからだ。
親会社と子会社が上場する「親子上場」を解消するために、大企業が子会社を売却することが投資機会になるとの期待も高まっている。すでに日立製作所 (T:6501)は日立化成 (T:4217)の売却を決め、現在売却先の選定をしているところだ。
昨年は米ブラックストーン (N:BX)が日本で企業買収チームを立ち上げ、すでに日本に長く拠点を持つカーライルグループ (O:CG)やＫＫＲ (N:KKR)も日本チームを強化している。アポロの動きもそれに追随する。
しかし、グローバルファンドが持つ資金を十分に活用できる大型案件は日本ではまだ限られている。今年に入ってから１０００億円規模の案件は、ブラックストーンが３月に発表したあゆみ製薬の買収と、２月のＭＢＫパートナーズによるゴディバの日本を含めたアジア事業の買収などにとどまっている。
(藤田淳子、ケーン・ウー) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191205T063952+0000