■今後の見通し1. 2020年3月期の連結業績予想ベネフィット・ワン (T:2412)の2020年3月期の通期予想は、売上高が前期比13.8%増の39,200百万円、営業利益が同17.8%増の9,000百万円、経常利益が同17.4%増の9,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%増の6,100百万円の期初予想を据え置いた。
事業別では、人手不足や働き方改革、健康経営を背景に福利厚生事業とヘルスケア事業が成長をけん引する。
福利厚生＋パーソナル＋CRM事業は前期比9.7%の増収、13.6%の営業増益を見込む。
ヘルスケア事業は、同16.9%の増収、50.1%の営業増益を予想している。
前期期中に事業譲受した特定保健指導業務もフルに寄与する。
健康経営関連のヘルスケア事業のニーズは、引き続き高まる。
経済産業省と東証は、2015年度から「健康経営銘柄」の選定を開始した。
その前年に行われた健康経営度調査に対する回答企業数は、上場企業が493社、未上場企業がゼロだった。
2018年度の回答企業数は1,800社に急増し、未上場企業の941社が上場企業の859社を上回った。
統合サービスの重要性の高まりに応じた商品・組織・システムの統合2. 成長戦略商品、組織、システムの統合現在、企業経営者が重要視する三大課題は、「ワーク・ライフ・バランス」「健康経営と自己啓発」「教育・研修」になる。
その背景として、2019年4月に施行された働き方改革関連法がある。
残業時間の上限規制が、大企業は2019年4月から課せられ、2020年4月から中小企業も対象となる。
また、正社員と非正規社員との待遇格差をなくすことを目的とする「同一労働同一賃金」制度の導入は、大企業が2020年4月、中小企業は2021年4月に義務付けられる。
生産年齢人口の減少による人手不足感が高まっており、育児や介護と仕事を両立させるため、従業員一人ひとりのライフステージやライフスタイル、価値観に合わせた働き方を実現できる環境の整備が求められる。
企業規模の大小にかかわらず、人材の採用や定着、エンゲージメント向上等には給与や福利厚生、年金などの様々な“報酬”を分けて考えるのではなく、“トータルな報酬”として捉え直し、人事制度の設計・運用の最適化を目指す「トータル・コンペンセーション」の重要性が高まっている。
AIやIoTが構造改革を引き起こす第四次産業革命がもたらすデジタルトランスフォーメーション（DX）は、急激な事業環境の変化と企業にドラスティックな業態転換を迫る。
従業員が時間当たり付加価値を増やす労働生産性の向上に取り組むだけでなく、大きな変化に対応するための教育・研修など再学習（リカレント）のニーズが高まる。
OJTだけでは不十分で、OFF-JTも必要となる。
同社は成長戦略として、時代の要望を反映した顧客ニーズの変化を見越して、商品、組織、システムの統合を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）