■要約nmsホールディングス (T:2162)は、事業環境の変化を好機とし、攻めの施策で成長基盤の構築を図っている。
新中期経営計画では、大幅な増収と収益性の劇的な改善を目指す。
1. 2020年3月期第2四半期の業績：HS事業の利益が盛り返す2020年3月期第2四半期の営業利益は、期初計画の100百万円に対し、実績が前年同期比15.1%増の276百万円となった。
HS事業のセグメント利益は、前年同期の147百万円から254百万円に盛り返した。
外国人技能実習生向け研修業務や物流3PL受託・テクニカル流通加工事業、技術者派遣専門会社の立ち上げなどの先行投資コストにより、前期は大幅な減益となったが、2020年3月に入って収益改善が進んだ。
EMS事業は、ベトナム新工場とメキシコの生産拠点を含め事業譲受の立ち上げコストが減益要因となった。
PS事業は、部材価格高騰の価格転嫁や固定費削減により増収増益を保った。
2. グループの収益性改善を追求新中期経営計画の目標数値は、最終年度となる2022年3月期の売上高を1,000億円、営業利益を40億円としている。
EMS事業は、ベトナム新工場の稼働とメキシコ生産拠点を含む事業譲受の立ち上げコストがかさんでいる。
メキシコの生産拠点では、車載部品など基板実装の需要が旺盛なため、第1期設備投資として2020年3月期下期から2021年3月期上期にかけては、8つの実装ラインを設置する。
同事業の収益への貢献は、2021年3月期下期以降に本格化する見込みだ。
PS事業は、質的成長に向けた事業基盤の再構築中である。
売上構成比の大きいEMS事業の収益性が低いため、HS事業が利益成長のけん引役を担う。
HS事業は、前期に約6億円の先行投資負担があったが早期回収を図り、2020年3月期はV字回復中にある。
米中貿易摩擦のあおりを受け製造業の生産活動が低調となっているが、日本における生産年齢人口の減少と人手不足という構造的な問題に変化はない。
2020年3月のHS事業の予想売上高セグメント利益率が、他の製造系派遣・請負企業と比較して必ずしも高いとは言えず、さらに収益性の向上を追求することになるだろう。
グループ全体では、赤字子会社の撲滅、資金及び為替管理の効率化を進める。
3. 同一労働同一賃金をビジネスチャンスとする「同一労働同一賃金」は、2020年4月から大企業に、1年遅れて中小企業にも適用となる。
目的は、正規社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を解消することにある。
非正規社員の賃金は、正規社員よりも3割程度低いため、派遣先と派遣元企業にとってコストアップ要因になる。
同社は、外国人技能実習生や特定技能外国人労働者の受け入れ関連業務及び構内請負を拡大するビジネスチャンスと捉えている。
人手を要する組立や検査工程では、省力機器・装置事業との組み合わせによる差別化を図る。
生産の海外移転には、HS事業とEMS事業で対応する。
■Key Points・2020年3月期第2四半期はHS事業の収益が回復・新中期経営計画では、高成長と利益率の大幅改善を図る・同一労働同一賃金がもたらす地殻変動をビジネスチャンスとする（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）c