■コーポレート・ガバナンス、株主還元策、リスク要因1. コーポレート・ガバナンス体制レアジョブ (T:6096)は2016年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実と更なる経営の効率化を図る体制としている。
取締役会は、代表取締役社長の中村氏が議長を務め、その他メンバーは取締役2名、社外取締役4名で構成され、取締役会規定に基づき重要事項の決議と各取締役の業務執行の状況を監督している。
また、監査等委員会は社外取締役3名で構成され、高い専門的見地から取締役会、経営会議等に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べている。
また、同社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入している。
2. 株主還元策株主還元の考え方として、配当については同社が現在目指している東証1部への市場変更後に、業績の推移や財務状況、今後の投資計画などを総合的に勘案して、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針としている。
東証1部上場に関しては、現在、市場変更申請を行う準備を具体的に進めているという。
なお、2020年3月期の業績予想が達成されれば、形式要件の1つである「利益の額」をクリアすることが見込まれる。
また、株主優待として、毎年3月末時点で100株以上保有する株主に対して、「レアジョブ英会話」のキャッシュバックチケット（「レアジョブ英会話」の1ヶ月分の利用料金、ただし上限は1万円）を贈呈している。
なお、同社は2019年12月6日に1：2の株式分割を実施している。
3. リスク要因同社業績を見るうえでのリスク要因としては大きく3点挙げられる。
第1に、為替リスク（講師への報酬やフィリピン子会社の各費用はフィリピンペソで支払われるため、円安になればコスト高となる）がある。
為替についてはその一部を為替予約等でヘッジしているが、急激な円安が進んだ場合は収益にマイナスの影響が出る可能性がある。
第2に、フィリピンのカントリーリスクが挙げられる。
同社のオンライン英会話サービスはフィリピン在住のフィリピン人講師で提供されているため、政情の混乱や大規模災害などでサービスを提供できなくなるような事態が生じれば、収益に影響を及ぼす可能性がある。
第３に、景気後退により企業収益が悪化すれば、法人研修費用は削減されやすく、同社の法人向けサービスの成長に影響を与える可能性が考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）