■業績動向1. 2020年3月期上期の業績概要児玉化学工業 (T:4222)の2020年3月期第2四半期累計業績は、売上高が8,925百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益が30百万円（前年同期は233百万円の損失）、経常損失が74百万円（同324百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が241百万円（同382百万円の損失）となった。
期初予想では売上高が8,700百万円、営業利益が10百万円であったため、上振れの着地となった。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失は、期初予想の130百万円から下振れした。
これは、事業構造改革にかかわる外部コンサルタント費用や生産拠点再構築に関する費用等を特別損失に計上したことによる。
セグメント別に見ると、自動車部品事業のうち国内は、主に三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品、トラック及び中東向け乗用車部品が堅調に推移した。
また海外では、タイの子会社で新規の受注が拡大した。
利益面では、生産拠点の再構築、新規設備の導入など生産効率化を進めた結果、改善が顕著となっている。
住宅設備・冷機部品事業は、海外では冷機部品が落ち込んだものの、国内の住宅設備が回復した。
しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国市場が冷え込んだことによる落ち込みをカバーできなかった。
一方で、国内の事業構造改革の効果により収益性が上がったことで、増益を確保した。
エンターテイメント事業は、ゲームソフトパッケージが好調で増収増益となった。
一部不振の分野がありながらも増益を確保した理由として、事業構造改革の進展を挙げている。
一例を挙げると、キャパシティがオーバーしていた西湘工場の生産の一部を、余裕のある埼玉工場に移管したことで、生産効率の向上、また、外部倉庫代や運賃などのコストを大幅に削減できた。
さらに、本社部門においても事務所移転等によるコスト削減を進めており、2020年3月期下期は更に収益性がアップしそうだ。
2. 2020年3月期の業績見通し2020年3月期通期の業績見通しは、売上高が17,700百万円（前期比5.8%減）、営業利益が300百万円（前期は352百万円の損失）、経常利益が170百万円（同552百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が50百万円（同694百万円の損失）とする期初予想を据え置いている。
事業構造改革の成果により黒字転換を目指している。
3. 進展する事業構造改革長く収益の悪化に苦しんできた同社だったが、最近は構造的な改革に着手しており、2020年3月期で一巡する見込みである。
これにより、筋肉質の経営体質に変わりつつある。
また、将来的には新技術の実用化も見込まれていることから、本格的な回復に向かう可能性が高くなってきた。
以下、時系列に着手した事業構造改革に関して解説してみる。
同社は、2016年3月期に債務超過となったが、これは会計上の純資産を637百万円と計上したところ、東京証券取引所の内規によって非支配株主持分647百万円を引く必要があり、結果として東証の基準で9百万円の債務超過に転落したことによる。
この判定によって、上場廃止基準にかかる猶予期間に入った。
しかし、インドネシア子会社であるEcho Advanced Technology Indonesia（インドネシア）の株式の一部譲渡によって、出資比率を60%から39.2%に引き下げ資本構造を改善するとともに、持分変動利益として321百万円を計上した。
さらに、自己資本の増強として第三者割当による新株予約権を発行し、2017年3月期中に新株予約権の行使によって171百万円の増資を実施したことにより、2017年3月期の純資産は1,273百万円と債務超過を解消した。
さらに、Echo Advanced Technology Indonesiaについて、残りの出資部分を2018年3月に200百万円で完全に譲渡したことで、インドネシアから完全撤退した。
これは同社にとって苦渋の決断となったものの、自動車部品事業に関して言えば、新技術を活用した高付加価値品により販売が拡大する見込みの日本、そして需要が回復しているタイに経営資源を集中することで、全体で上向きが期待できる状況に変化している。
資本政策では、2018年9月6日割当日で2回目となる第三者割当による新株予約権を発行した。
これによる資金調達額は209百万円となった。
一方、生産体制の抜本的な見直しに乗り出したことも見逃せない。
事業部ごとに独立して管理していたものを一元管理化した。
これにより、住宅設備を製造していた工場で、需要が拡大している自動車関連製品を製造するといった、製造拠点の再構築を進めた。
前述した西湘工場から埼玉工場への生産移管が該当し、これにより、生産効率の向上、外部流出費用等の削減を進め、収益改善に結びついている。
このような徹底したコスト削減により、収益構造が一変しそうだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）