パシフィックネット (T:3021)は14日、2020年5月期第2四半期（19年6月-11月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比12.4%増の21.95億円、営業利益が同76.1%増の2.06億円、経常利益が同76.4%増の2.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同105.2%増の1.30億円となった。
LCM事業の売上高は前年同期比19.9%増の13.79億円、セグメント利益は同20.3%増の1.85億円となった。
IT機器の導入については、中長期レンタル、運用・保守等の役務系ITサービス、通信サービスに加え、子会社のテクノアライアンスとの協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプションモデルの推進により、受注高・売上高ともに大幅に拡大した。
また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去についても、Windows 10への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視での案件受注、同社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等により、売上・利益とも増加した。
一方、コスト面では、IT人材の積極採用、社内人材のLCM部門への異動・再配置によるさらなる増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の取得等、計画を上回る積極投資を行った。
リマーケティング事業の売上高は前年同期比15.3%減の7.48億円、セグメント利益は同27.8%増の1.71億円となった。
業績面では、中古品販売価格の下落、及び2019年5月末のEC事業譲渡等により、売上高は前年比で減少したが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は大幅に向上した。
また、同社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理の価値のさらなる向上を図った。
コミュニケーション・デバイス事業の売上高は前年同期比33.8%増の2.17億円、セグメント利益は同237.5%増の0.69億円となった。
国際的な観光需要の高まりや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、旅行関連の市場は活況を見せており、この需要を取り込むべく、継続的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が大幅に拡大した。
2020年5月期通期の連結業績予想については、第２四半期に受注が拡大したレンタルの契約開始が第３四半期以降に続くこと、ＩＴサービスの受注が引き続き好調であること、回収・データ消去サービスの受注済み大型案件の大部分が第３四半期以降に開始となること、同社グループは上期に比べて下期の業績が大きくなる季節要因があること等から、同社では計画を上回って推移するものと予想しているものの、2019年12月に同業他社で発生したデータ漏洩事件を受けて同社サービスの利用を新たに検討したいという問い合わせが急増しており、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスの業績予測が非常に難しいこと、新たな戦略的投資を検討していること等により正確な予想が非常に困難な状況にあるため、通期の業績予想は修正していない。