［１５日 ロイター］ - 米国の州ごとの車両記録を集計した「ドミニオン・クロスセル・リポート」によると、カリフォルニア州における米テスラ (O:TSLA)の新車登録台数は２０１９年第４・四半期に前年同期比でほぼ半減した。
同社製の電気自動車（ＥＶ）購入に対する税額控除が２０１９年末で終了したという背景がある。米国ではＥＶ購入で１台当たり７５００ドルの税額控除を消費者が受けられるが、メーカー当たりの販売台数が２０万台に達してからは控除額が１５カ月間で段階的に縮小する。
テスラは１８年７月に２０万台の枠に達したため、控除額は１９年初めに３７５０ドルに減り、７月には１８７５ドルになっていた。
１５日公表のクロスセル・リポートによると、テスラにとって重要度が高いカリフォルニア州での同社製ＥＶの新規登録台数は第４・四半期に前年同期比４６．５％減の１万３５８４台となった。
全体の４分の３を占めた「モデル３」の登録台数は半減し、１万０６９４台だった。
テスラはこれまでのところコメントの求めに応じていない。
クロスセルのバイスプレジデント、シェーン・マーカム氏は「テスラは米国における販売がピークに達したと考えられる。１８年の実績を５カ月連続で上回っていないからだ」と指摘した。
テスラが約２週間前に発表した１９年のＥＶ販売台数は市場予想を上回り、自社目標を達成した。これを受けて株価は過去最高値を付けた。[nL4N29B095]