［シドニー ２１日 ロイター］ - オーストラリア当局は２１日、国内で被害が広がる森林火災について、ここ数日は降雨の影響などで勢いが弱まったが、再び激化する恐れがあると警告した。一方、資源大手ＢＨＰグループ (AX:BHP)は、森林火災による大気質の悪化で石炭生産が打撃を受けていると明らかにした。
森林火災の異例の長期化でこれまでに２９人が死亡、多数の野生動物も犠牲となり、９月以来、ドイツの面積の３分の１に匹敵する１１００万ヘクタールが燃え、住宅２５００棟以上が損壊した。
国内の観光業界と保険業界は森林火災による損害がそれぞれ、１０億豪ドル（６億８７００万米ドル）に上ると予想している。
ここ数日の降雨にもかかわらず、同国の東海岸では２１日時点で複数の地点で森林火災が続いている。
ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は同州の南海岸について、火災の危険度が高いとの警告を出した。また、ビクトリア州とサウスオーストラリア州の内陸部では２２日に気温の上昇が予想されている。
強風と気温の上昇が火の勢いを強くさせ、あらたな延焼につながる可能性があり、一部の地域について当局は「火災の危険度が極度に高い」との警告を出している。
ＢＨＰは火災による煙とちりでニューサウスウェールズ州にある一般炭生産拠点の大気の質が悪化し、１２月の生産に影響を与えたと説明。
「大気の質が今後も悪化し続けるならば、事業は年度後半にさらに制約されるだろう」と指摘した。
首都キャンベラや主要都市のシドニーとメルボルンも何度も濃い煙で覆われるなど影響を受けており、世界の大気質ランキングで最下位を争っている。