日本調剤 (T:3341)は1月31日、2020年3月期第3四半期（19年4月-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比8.5%増の1,990.40億円、営業利益が同28.4%増の56.32億円、経常利益が同41.3%増の54.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.1%増の30.59億円となった。
調剤薬局事業の売上高は前年同期比9.6%増の1,706.95億円、営業利益は同9.0%増の65.81億円となった。
また、当第3四半期累計期間において53店舗を新規出店し、10店舗を閉店した結果、当第3四半期末時点での総店舗数は641店舗（物販店舗1店舗を含む）となった。
抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに人員増強などによる処方箋枚数の増加などが主な要因である。
なお、国が20年9月までに80%を目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では19年12月末時点で全社平均88%を超えている。
また、在宅医療実施店舗の割合は同年12月末時点で88%（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に進捗している。
医薬品製造販売事業の売上高は前年同期比6.2%増の325.64億円、営業利益は同29.4%増の15.34億円となった。
また、当第3四半期末での販売品目数は、19年12月に新製品12品目を発売したことなどにより680品目となった。
同年10月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格下落により厳しい環境とはなったが、新規収載品の販売促進や受託事業が伸展した。
医療従事者派遣・紹介事業の売上高は前年同期比0.3%増の97.37億円、営業利益は同36.6%増の14.42億円と第3四半期累計期間として過去最高益を更新した。
薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しており、営業拠点並びに営業人員増強などによる前期の先行投資効果により、薬剤師、医師の紹介実績が伸長した。
利益面においては、収益性の高い紹介事業が薬剤師、医師の分野で拡大した。
2020年3月期通期については、売上高が前期比9.3%増の2,685.99億円、営業利益が同7.4%増の72.31億円、経常利益が同16.3%増の70.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.4%増の60.04億円とする19年12月24日発表の業績予想を据え置いている。